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2017年12月12日 メディア情報 デジタル通貨独自発行 シノケン、家賃や修繕費支払いに

 投資用不動産販売のシノケングループは来春にも、ブロックチェーン技術を使ったデジタル通貨「シノケンコイン」を発行する。同社のアプリを通じ、管理物件の入居者などが現金を使わずにデジタル通貨で家賃や光熱費を支払えるようにする。デジタル通貨を巡っては金融業界などでの開発競争が熱を帯びているが、不動産業者の参入は前例がないという。

アプリ通じ流通
 7月に資本提携したフィンテックベンチャーのチェーントープ(福岡県飯塚市、正田英樹社長)と連携し、2018年春にもデジタル通貨を発行する。まず従業員向けにテストし、問題がなければ不動産のオーナーや入居者にも広げる。
 企業の信用力を後ろ盾にしながら、開発するスマートフォン(スマホ)向けアプリ「シノケンアプリ」を通じて流通させる。改装や修繕といったオーナー向けの費用や、家賃や電気代・ガス代などの入居者向けの支払いをシノケンコインを通じて済ませられるようにする。利用者は振り込み手数料が抑えられるなどの利点がある。
 ブロックチェーン技術を通じ契約から取引を一気に手掛ける「スマートコントラクト」の実装も計画する。例えば、民泊物件の入退去から支払いまで全てをブロックチェーンの基盤に載せて管理することなどを想定する。
 独自通貨の発行に併せ、仮想通貨「ビットコイン」の取り扱いも始める。ただ、ビットコインは1日の価格変動率が数十%に上ることなどから、通貨に必要な「価値の保存」機能が不十分であるとの指摘もある。シノケンコインは日本円との交換比率を1千コイン=1円などと固定する。
 「サトシ・ナカモト」と名のる人物がビットコインに関する論文を08年に公開して以来、既存通貨の問題点を解決する手段として、デジタル通貨に対する期待が高まっている。代表格のビットコインについては10日(日本時間11日)、米シカゴ・オプション取引所(CBOE)で同コイン先物取引が始まっている。
 国内でも、三菱UFJフィナンシャル・グループがデジタル通貨「MUFGコイン」の開発を進めたり、ハウステンボス(長崎県佐世保市)がテンボスコイン(仮称)」の発行を明らかにしたりするなど、開発競争が加速している。シノケングループによると不動産業者がこうした独自通貨を発行するのは初めてという。
日本経済新聞 2017年12月12日朝刊

日本経済新聞 2017年12月12日朝刊

2017年12月12日 プレスリリース 仮想通貨『シノケンコイン』の発行を決定 オーナー様・入居者様向け、仮想通貨×アプリ (PDF:576KB)
2017年12月11日 プレスリリース 期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ (PDF:142KB)
2017年12月04日 メディア情報 売上高・各利益とも過去最高 シノケンG第3四半期 主力の不動産販売事業が好調

 株式会社シノケングループ(篠原英明代表取締役)は11月8日、平成29年12月期第3四半期の連結業績を発表しました。
 それによりますと、同期間は主力事業である不動産販売事業が好調なことに加え、不動産管理関連、ゼネコン、エネルギー、介護、その他の各事業についても概ね順調に推移したこと等により、売上高746億5700万円(前年同期比30.3%増)、営業利益91億2000万円(同11.8%増)、経常利益86億1500万円(同14.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益59億400万円(同16.1%増)となり、各利益で計画を上回る実績をあげるとともに、第3四半期の業績としても、過去最高の売上高・各利益を達成しました。
 第3四半期のセグメント別の売上高(カッコ内は営業利益)をみますと、不動産販売事業が対前年同期比135億4500万円増の553億4300万円(79億8600万円)、不動産管理関連事業が同9億700万円増の75億4900万円(11億2100万円)。ゼネコン事業が同21億3300万円増の98億8700万円(10億2500万円)、エネルギー事業が同2億4300万円増の8億7200万円(1億4600万円)、介護事業が同1億3700万円増の9億1500万円(5400万円)、その他(海外等)事業が同800万円減の8900万円(1億4200万円)。
 このうち、主力の不動産販売事業における実績内訳をみますと、アパート販売の契約実績は497億1000万円、引渡し実績は421億2800万円、契約残高は587億4200万円で、前年同期を上回る引渡し実績を達成しており、四半期別でも過去最高。また、マンション販売の契約実績は123億300万円、引渡し実績は132億1400万円、契約残高は20億8700万円。マンション販売については「年間販売戸数を一定に保つ方針で、計画通り順調に推移している」としています。
不動産住宅ジャーナル 2017年11月号

不動産住宅ジャーナル 2017年11月号

2017年11月08日 プレスリリース 平成29年12月期 第3四半期決算短信(連結)参考資料 (PDF:347KB)
2017年11月08日 プレスリリース 平成29年12月期 第3四半期決算短信(連結) (PDF:254KB)
2017年11月08日 プレスリリース 決算説明資料 平成29年12月期 第3四半期 (PDF:1947KB)
2017年11月06日 メディア情報 売上高1000億円超、経常利益100億円超が目前

 主力の不動産販売が引き続き好調、その他の事業セグメントも順調で、今期末には連結売上高1000億円超、営業利益と経常利益も100億円の大台を突破する見通しだ。また上期末時点の自己資本比率は29.3%、今期末には30%超となる見通しで、篠原英明社長は「平成31年度末には4割超えを目指し、財務基盤を強固にする」と語る。
 さらに今期は、これからの事業拡大を視野に新しい施策にも次々と取り組んでいる。この10月からは、東京都内の一等地で賃貸ニーズが高い好立地の中古マンションを仕入れ、リノベーションによって付加価値を上げた投資用物件として販売する『リノベ×投資用マンション』事業をスタート。初年度100戸程度の仕入れ・販売を目指す。
 8月には地場不動産賃貸仲介のアーウェイ・ミュウコーポレーションをグループ会社化し、グループ内での仲介店舗展開も企図。また一昨年から取り組んでいる民泊事業では、民泊対応の新築マンション・アパート販売をスタート、加えて空きテナントを民泊物件にリノベーションする「リノベ×民泊」事業も始めた。さらに介護事業では、福岡エリアでは初のグループホームを福岡市東区に開所するなど、幅広い分野で事業の拡大、新たなアプローチを手掛けている。

ふくおか経済 2017年11月号

ふくおか経済 2017年11月号

2017年10月05日 メディア情報 シノケンG依然割安水準  高値奪回からさらなる上昇へ

投資用不動産販売が好調 多角化推進で業容拡大続く

 シノケングループ(8909・JQ)はサラリーマン層を対象に、投資用不動産販売、不動産賃貸管理などを手掛ける。そのほか、ゼネコン、介護事業も展開中。足元の業績は好調で、今12月期の上期決算は大幅な増収増益となった。株価面では依然として割安な水準にあり、中期的な見直しは必至だ。

 上期の連結業績は売上高493億8600万円(前年同期比35・5%増)、経常利益60億2100万円(同30・1%増)だった。利益面は期初計画(経常利益予想51億円)を大きく超えて着地し、上期としては過去最高の売上高、利益となった。主力の不動産販売事業が好調だった上、不動産管理関連、ゼネコン、エネルギーなど各事業も順調に推移した。
 同社はサラリーマンや公務員などに対し、保有する不動産、頭金がなくても可能なアパート経営を提案することで、顧客の資産形成を支援している。同社の手掛けるアパートは都市部の駅から近い立地のため、入居率は6月末時点で98%台と高い。さらに、M&A(企業の合併・買収)を推進し、ゼネコン、介護など周辺事業にも事業領域を拡大している。
 一方、今月2日には新事業として「リノベ×投資用マンション」を開始すると発表した。これまでは新築投資用アパート(ブランド名「ハーモニーテラス」)、新築投資用マンション(同「ハーモニーレジデンス」)の2ブランドを中心に事業展開してきたが、今後は中古マンションのリノベーション事業も本格展開していく構えだ。
 そのほか、「民泊」「フィンテック(金融のIT化)」の分野にも注力し、「リノベ×民泊」事業に取り組むほか、ブロックチェーン技術会社と提携し、ブロックチェーンを活用した不動産サービスの開発にも力を入れる。さらに、インドネシアで「ハーモニーテラス」をローカライズしたインドネシア向けブランド「桜テラス」シリーズを展開するなど、海外展開も推進している。
 今期業績は売上高1050億円(前期比29・2%増)、経常利益110億円(同11・2%増)を見込む。投資用不動産販売を中心に、事業の多角化を図り、それが継続的な業容拡大につながっている。来期以降の拡大期待も大きく、それに連れて中・長期的な株価上昇が見込めよう。
 直近の株価は2500円台の推移となっており、年初来高値2731円(7月26日)を射程圏に収めている。今期予想PERが5倍台で上値余地は大きく、目先的にも高値奪回から、さらなる上昇が期待できそうだ。
株式新聞 2017年10月5日号

株式新聞 2017年10月5日号

2017年10月02日 メディア情報 中古マンションを再生 投資用、すそ野拡大

 シノケングループは中古マンションの再生事業に参入する。築造から一定期間たったマンションを取得し、リノベーションして投資用物件として売り出す。不動産市況の過熱で都心部の不動産価格は高止まりしている。新築物件と比べて安価に取得できる中古物件の販売数を増やすことで、多様化する投資家のニーズに応える。
 「リノベ×投資用マンション」事業と称して、東京都心の駅周辺に位置する、築25年程度の既存マンションを取得。自社で設計した壁紙や床材、キッチンなどに付け替えるなど、全面的に再生する。施工はグループのシノケンハーモニー(東京・港)が手掛ける。
 家賃はワンルームで10万円程度と、リノベーション前と比べて2割程度引き上げる。投資用不動産として2000万円台で顧客に販売。シノケンハーモニーが再度、最低賃料を保証した上で借り上げ、賃貸する。年内に第1号物件を販売し、初年度に100戸程度の販売を目指す。新築の物件と比べて「高い利回りが期待できる」(篠原英明社長)という。
 都心部の地価はこのところ高止まりしており、東京23区の住宅地の平均価格は1平方メートルで約55万円と、2008年のリーマン・ショック前の約58万円に迫る勢いだ。
 シノケングループはこれまで、投資用アパート「ハーモニーテラス」や投資用マンション「ハーモニーレジデンス」など新築物件の販売を手掛けてきたが、「建設から期間がたっていても、都心の一等地のマンションに投資したいという声が少なくない」(篠原社長)。新築に加えて中古物件の販売に乗り出すことで、価格帯を広げ、投資資金を抑えたい顧客のニーズに対応する。
 人手不足による建築費の上昇も続いている。同社は14年に老舗ゼネコンの小川建設をM&A(合併・買収)で取得するなど内製化を進めて建築コストを抑制している。リノベーションは新築物件の建設と比べるとより短期間で施工でき販売までの期間が短くできる。再生事業への参入で在庫物件の回転数が上がり、収益性が高められることも背景にある。
日本経済新聞 2017年9月30日朝刊

日本経済新聞 2017年9月30日朝刊

2017年10月02日 プレスリリース 『リノベ×投資用マンション』事業をスタート 投資用不動産のラインナップを拡充 (PDF:565KB)
2017年09月29日 メディア情報 管理物件の空き駐車場をシェア

 株式会社シノケングループ(福岡市中央区天神1丁目、篠原英明社長)は昨年11月、駐車場シェアリングサービス最大手のakippa株式会社(東京都渋谷区渋谷2丁目、金谷元気社長と業務提携した。
 「akippa(アキッパ)」とは、契約されていない月極駐車場や個人宅の車庫をネット予約し、15分単位で一時利用できるサービスで、7月末時点で約1万2000カ所の駐車場拠点数を確保している。同サービスを通じで、シノケンが管理するアパートやマンションの空き駐車場スペースを提供しており、同社物件からは現在約100区画が掲載されているという。
 事業戦略部の上坂弘マネージャーは「当社グループの物件開発は、駅から徒歩10分以内の好立地を中心としている。駅周辺のコインパーキングは満車になっていることも多く、当社物件の場所は車を停めるニーズにも対応できると判断した」と提携の経緯を語る。
 さらに、従来からの課題として「駅周辺の物件は入居率が高いが、居住者は単身者やDINKS層が中心で、車を持っていない世帯も多い。しかし、立地によっては駐車場の附置義務があるため、規定の台数分は確保しなければならず、満室でも駐車場は空いている物件がある」と入居者と駐車場需要のギャップを挙げる。また、駅周辺は違法駐車も多いため、渋滞やトラブルなどの原因にもなりかねない。これらの課題解決策としても、akippaでの駐車場活用に期待を込めた。
 空き駐車場の提供はオーナーの意向によるため、まず物件のオーナー向けに情報発信したところ、予想以上の反響があったという。上坂マネージャーは「akippaの駐車場予約や決済はネットで完結するため、オーナーが対応する必要がない。また、対象駐車場はステッカーやのぼりで区別する程度で、機械の設置も不要なためオーナー側に負担がかからないことが、提供のハードルを下げたのでは」と特徴を語る。開始から約10カ月で、実際の駐車場予約件数も「相当伸びている」(上坂マネージャー)といい、同社の管理物件ではひと月の予約件数が30件近くの区画もあるという。
 提供駐車場で発生した収益は手数料を差し引いた後、オーナーに支払われる。同一エリアのコインパーキングと比較して抵価格で提供していることもユーザー増加の要因となっており、1件当たりの利用料金が高額になることは考えにくいが「駐車場を、コストをかけずに収益源として活用できるオプションを保有していることは大きなメリット」と強みを語る。提供中に駐車場の月極契約が決まった場合でも、約2週間以内に掲載停止への切り替えができるため、需要に応じて柔軟に提供できる。
 全国にある同社の管理物件の駐車場は約1200区画に上り、現在提供しているのは1割弱だが「さらに潜在的なニーズはある」と見込む。周知拡大とともに、今後開発・販売していく物件でもオーナーの意向のもと、空き駐車場を提供していくことを想定し「収益力向上のツールの一つとして、引き続き活用していきたい」と方針を語った。
ふくおか経済 2017年10月号

ふくおか経済 2017年10月号

2017年09月29日 メディア情報 上期は売上・利益とも過去最高

 株式会社シノケングループ(福岡市中央区天神1丁目、篠原英明社長)の1~6月上半期連結決算は、売上高が前年同期比35・5%増の493億8600万円、経常利益は同30・1%増の60億2100万円で前年同期に続いて上期としては売上高・利益ともに過去最高となった。
 アパート販売が61・4%増の271億9100万円と大きく伸び、全体でも前年同期を大きく上回ったが、篠原社長は「上期で売上高500億円台に乗せたかった。アパートの引渡しで期ずれもあり、わずかに下回ったが、右肩上がりで推移しており、後半はさらに伸ばしていけるだろう」と話している。セグメント別売上高は、アパート・マンションの不動産販売事業が38・8%増の365億6700万円、不動産管理関連事業は22・9%増の50億900万円、ゼネコン事業は30・1%増の65億3000万円、LPガス・電力小売のエネルギー事業は38・7%増の6億1700万円、介護事業は18・2%増の5億8600百万円、海外などその他の事業は33・5%増の7400万円と全事業部門で前年を上回った。
 また上期末の自己資本比率は、29・3%と2016年度末より3・7ポイント上昇。「今期末には30%超となる見込みで、19年度末には4割超えを目指す」(篠原社長は)という。
 今期は、売上高は前期比29・2%増の1050億円、営業利益は10・7%増の117億円、経常利益は11・2%増の110億円、当期純利益は17・1%増の78億円を見込んでいる。
ふくおか経済 2017年10月号

ふくおか経済 2017年10月号

2017年09月29日 メディア情報 地場賃貸仲介会社をグループ化

 株式会社シノケングループは8月、不動産賃貸仲介の株式会社アーウェイ・ミュウコーポレーション(ミュウ社:福岡市南区大橋1丁目、内田和文社長)の株式を取得するとともに、ミュウ社の種類株式による第三者割当増資を引き受け、グループ会社化した。
 グループ内のリーシング力強化や既存事業とのシナジー効果を見込んだもの。両社は創業時からの取引関係もあり、ミュウ社の仲介店舗をアンテナショップとして、様々なニーズをタイムリーにデータ化・分析し、シノケンが供給する投資用アパート・マンションの企画・開発に反映することや、シノケングループの賃貸管理物件の入居率(2017年3月末時点で平均98・9%※自社開発物件)を、ミュウ社仲介店舗によってさらに向上させることなどを目指している。
 ミュウ社は現在福岡都市圏に13店舗を展開しているが、シノケングループからの出資金を活用して店舗網の拡大を進め、今後1年以内に福岡で5店舗程度の新規出店、3年以内に総店舗数30店舗以上の体制構築を目指す。その後、東京、名古屋、大阪、仙台での店舗網の展開も企図しているという。
 ミュウ社は1992年8月設立、社員数は94人(7月時点)、賃貸仲介店舗を福岡都市圏に13店舗、鹿児島市に1店舗のほか、売買事業部、法人営業部を店舗展開している。
ふくおか経済 2017年10月号

ふくおか経済 2017年10月号

2017年09月29日 メディア情報 空きテナントを民泊物件化

 株式会社シノケングループは、今秋から空きテナントをリノベーションし、民泊物件として活用する事業をスタートする。
 都心部で築年数が古いなどの理由で空室になっているオフィス、店舗などのテナント物件の有効活用と今後成長が期待される民泊マーケットへの対応を狙う取り組み。第1号物件として、同社が所有する福岡市天神のテナントビルの1室(25㎡)をリノベーションして今秋から民泊物件として運用する。篠原社長は「当該ビルは築年数も古く、通常のテナントよりも民泊での運用が高収益を期待できる。民泊が好調ならば同じビルの他区画でも民泊への転用が考えられる」と話す。今回の「リノベ×民泊」に関しては、当初自社所有で民泊に適した物件の空室が出た場合に、順次民泊にリノベーションするビジネスモデルの確立を進め、その後、全国主要都市のテナントビルに拡張して、リノベーション工事の受注、民泊運営事業の拡大を図っていく考えだ。
 なお、この取り組みは、今年6月に成立し来年度から施行される見通しの民泊新法(住宅宿泊事業法)ではなく、旅館業法の適用を受けた簡易宿所としての運営となる。
 昨年から同社では、民泊需要の高まりと民泊に関する法整備の進展に伴い、東京都大田区の民泊対応マンション、大阪市東成区の民泊対応アパートの分譲など民泊に対する取り組みを始めている。さらに東京では、9月完成の港区浜松町の新築マンションを一部民泊として活用することも予定している。
ふくおか経済 2017年10月号

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2017年09月29日 メディア情報 介護子会社を週休3日制に

 投資用アパート・マンション販売の子会社などを傘下に持つ株式会社シノケングループ(福岡市中央区天神1丁目、篠原英明社長)は、9月から介護事業の子会社に週休3日制を導入した。
 昨今の「働き方改革」に対応したもの。グループ全体で取り組む方針だが、まずは勤務の体制面で対応しやすい介護事業に導入、従来の週休2日(1日8時間勤務)に加えて週休3日(1日10または8時間勤務)を設定し、従業員の希望で選択できる。
 篠原社長は「時間的な余裕を増やし、介護業務に取り組むスタッフの心のゆとりを生み出すことで、より質の良いサービスを提供できると期待している。介護事業の状況を見極めながらグループの他の事業会社への導入も検討したい」と話している。
ふくおか経済 2017年10月号

ふくおか経済 2017年10月号

2017年09月01日 メディア情報 主力の不動産販売事業が好調 第2四半期売上高・各利益とも過去最高

 ㈱シノケングループ(篠原英明代表取締役)は8月9日、平成29年12月期第2四半期の連結業績を発表しました。
 それによりますと、同期間は主力事業である不動産販売事業が好調なことに加え、不動産管理関連、ゼネコン、エネルギー、介護等の各事業も概ね順調に推移したこと等により、売上高493億8600万円(前年同期比35・5%増)、営業利益64億3000万円(同24・3%増)、経常利益60億2100万円(同30・1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益41億.300万円(同35・4%増)となり、各利益で計画を上回る実績をあげるとともに、第2四半期の業績としても、過去最高の売上高・各利益を達成しました。
 第2四半期のセグメント別の売上高(カッコ内は営業利益)をみますと、不動産販売事業が対前年同期比102億2900万円増の365億6700万円(55億9900万円)、不動産管理関連事業が同9億3400万円増の50億900万円(7億7500万円)、ゼネコン事業が同15億1200万円増の65億3000万円(7億1800万円)、エネルギー事業が同1億7200万円増の6億1700万円(1億2700万円)、介護事業が同9000万円増の5億8600万円(2400万円)、その他(海外等)事業が同1800万円増の7400万円(9500万円)。
 このうち、主力の不動産販売事業における実績内訳をみますと、アパート販売の契約実績は333億8000万円、販売実績は271億9100万円、・契約残高は573億4900万円で、前年同期を上回る販売実績を達成しており、四半期別でも過去最高。また、マンション販売の契約実績は81億6200万円、販売実績は93億7500万円、契約残高は17億8500万円。マンション販売については「年間販売戸数を一定水準に保つ方針で、計画通り順調に推移している」としています。
 なお、同社は8月10日、不動産賃貸仲介業等を営む㈱アーウェイ・ミュウコーポレーション(福岡市南区大橋1-8-21、内田和文代表取締役)の株式を取得するとともに第三社割当て増資を引き受け、同社をグループ会社化すると発表しました。

不動産ジャーナル 2017年8月号

不動産ジャーナル 2017年8月号

2017年08月15日 メディア情報 福岡の賃貸仲介会社をグループ化 全国30店舗展開目指す

 シノケングループ(以下、シノケン:東京都港区)が賃貸仲介事業に参入した。
 同社は10日、福岡の賃貸仲介会社アーウェイ・ミュウコーポレーション(以下、ミュウ:福岡市)のグループ化を発表した。グループで主要都市に仲介店舗を広げ、3年後に30店舗展開を目指す。ミュウの増資と株式を一部引き受けた。シノケンの保有する株式割合、出資金額は非公開。
 ミュウは1992年の設立以来、福岡を中心に『MYU(ミュウ)』ブランドで賃貸仲介ショップを運営し、13店舗にまで広げてきた。シノケンのグループになることで、投資資金を確保し1年以内に東京をはじめ5店舗を新規出店。2020年までにシノケンが主要事業を行う、名古屋、大阪、仙台を中心に30店舗を新たに開設する。
 今回のグループ化によるシノケンのメリットは大きく3点。1点目は、仲介の現場で出てきた部屋探しのニーズをアパートのプランニングに生かしていくこと。2点目に入居付けの強化。現在は管理物件の入居率98.9%と高い数値を維持しているが、ミュウの店舗による仲介でさらに入居付けを促進する体制を整える。3点目にグループ会社のサービス活用を広げること。シノケンでは電気の小売りや少額短期保険商品も提供している。仲介店舗の拡大で、代理店として付随する商品・サービスの販売を拡大していく。
 シノケンの事業戦略部の担当者は「リプランドの可能性も含め、ミュウ社と相談しながら進めていきたい」と話した。
週刊全国賃貸住宅新聞 2017年8月14日号

週刊全国賃貸住宅新聞 2017年8月14日号

2017年08月10日 メディア情報 シノケン MYUを傘下に 不動産仲介業事業拡大に活用

 シノケングループ(福岡市)が、福岡都市圏で不動産賃貸仲介業を展開するアーウェイ・ミュウコーポレーション(同)を9日付でグループ会社にしたことが分かった。「MYU」のブランドで店舗網を持つミュウ社を傘下にすることで、自社で開発する投資用アパートの入居率向上や、電力販売や保険販売など他事業の拡大につなげる狙いだ。
 ミュウ社の株式を一部取得し優先株発行による第三者割当増資も引き受けた。これまでもシノケンは自社物件の仲介業務でミュウ社と取引していたが、グループ化で入居者をより確保しやすい態勢を整え、投資用物件の販売に役立てる。賃貸市場の情報も入りやすくなり、開発計画が立てやすくなるメリットも見込む。
 ミュウ社は現在13店舗を展開。グループ化に伴い、店舗網の拡大を進める。1年以内に九州や東京で5店舗程度を出店し、全国展開を目指す方針だ。
西日本新聞 2017年8月10日号朝刊

西日本新聞 2017年8月10日号朝刊

2017年08月10日 プレスリリース 福岡の賃貸仲介会社をグループ会社化 (PDF:528KB)