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  • メディア情報

    2019年09月02日

    【月刊プロパティマネジメント】シノケンがインドネシアでREIT事業 国内賃貸住宅ファンドと合わせて育成

     投資用アパート開発のシノケンは、インドネシアで外資系では初のREIT事業を開始する。2019年7月、現地子会社のPT. Shinoken Asset Management Indonesia(SAMI)が、インドネシア金融庁から投資運用業の認可を取得した。
     シノケンは2015年、子会社である小川建設の現地事務所開設を機にインドネシアに進出。現地ゼネコンのMustika Cipta Kharisma(ムスティカ)を傘下に収め、建設事業を営むほか、単身者向けアパートの開発・運営などを手がけてきた。
     「インドネシアは人口約2憶6,000万人を抱え、平均年齢は約27.8歳と若く、天然資源も豊富で経済成長の伸び代は大きい。国内外の投資家から、同国への投資機会を求める声を多数いただいていた」と、事業立上げの背景を話すのは、SAMIのコミッショナーで、グループの国内AM会社であるシノケンアセットマネジメント代表取締役社長の上坂弘氏。
     投資家がSAMIに期待を寄せる理由は、インドネシアの不動産にかかる外資規制が厳しく、投資機会が限定的であるため。現地法人を立ち上げる方法もあるが、煩雑な手続きが必要で、一定の投資規模がなければ手がけるメリットは薄い。
     今回の新ファンドは、契約型REITと呼ばれるストラクチャーにより、外国人投資家でも配当課税を回避できる仕組み[図表]。
     投資対象は、シノケンが首都ジャカルタの中心地に開発する単身者向けのサービス付きアパート「桜テラス」ブランドのほか、日本企業が現地で保有するオフィスや物流施設、インフラ関連施設、あるいはそれらの開発プロジェクトなど幅広い。
     当初は私募REITのかたちで運営し、トラックレコードを蓄積させた後、投資家のニーズや金融市場の動向によってインドネシア証券市場に上場させる可能性もあるという。初年度の資産規模は日本円で100億円程度を視野に入れている。
     日本国内では2018年より、機関投資家向けに、東京23区内の木造アパートに集中投資するアパートファンドを約30億円の規模で運用中。今後はインドネシアと日本の両国でファンド事業を拡大させ、両者をマザーファンドなどのかたちでミックスすることで、安定性・成長性を兼ね備えた投資商品を提供していく構え。
    月刊プロパティマネジメント 9月号

    月刊プロパティマネジメント 9月号

  • プレスリリース

    2019年09月02日

    自己株式の取得状況(途中経過)に関するお知らせ (PDF:126KB)

  • メディア情報

    2019年08月27日

    【日経産業新聞】インドネシアでREIT

     【福岡】投資用不動産開発のシノケングループはインドネシアで2019年内にも不動産投資信託(REIT)を運用する。同国金融庁(OJK)から不動産ファンド運用業務のライセンスを外資系企業として初めて取得した。シノケンがインドネシアで建設するアパートのほか、日系企業の工場や商業施設を組み入れた私募REITを組成する。世界の投資家から資金を募り、インドネシアの不動産市場の成長を取り込む。
     シノケンの現地子会社、シノケンアセットマネジメントインドネシア(ジャカルタ、SAMI)が取得した。インドネシアでは外資系企業や外国人が投資目的で不動産を取得することが実質的にできない。REITの組成は07年に解禁されたが、運営企業は財閥のリッポー・グループ系など内資3社どまりだった。シノケンはSAMIの役員に金融庁元長官らを据え、数年越しの審査を経て認可を取得。国外投資家にとってインドネシア不動産投資の門戸が広がった。
     年内にSAMIがREITを組成する。まずジャカルタ中心部でシノケンが開発・管理する単身者向け高級アパート「桜テラス」を組み入れる。第1号が3月に完成し、5棟分の用地も取得している。
    日経産業新聞 2019年8月27日

    日経産業新聞 2019年8月27日

  • プレスリリース

    2019年08月26日

    自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ (PDF:129KB)

  • プレスリリース

    2019年08月19日

    創業30周年記念株主優待の実施に関するお知らせ (PDF:204KB)

  • プレスリリース

    2019年08月08日

    「JPX 日経中小型株指数」構成銘柄の継続選定に関するお知らせ (PDF:230KB)

  • プレスリリース

    2019年08月07日

    2019年12月期 第2四半期決算説明資料 (PDF:3977KB)

  • プレスリリース

    2019年08月07日

    剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ (PDF:141KB)

  • プレスリリース

    2019年08月07日

    2019年12月期 第2四半期決算短信(連結) (PDF:284KB)

  • メディア情報

    2019年08月02日

    【西日本新聞】シノケンがインドネシアで不動産ファンド運用

     シノケングループ(福岡市)は、インドネシアの子会社が、不動産ファンドを運用する認可を取得したと発表した。同社によると、インドネシアで外資企業が不動産ファンドを運用するのは初めてという。
     同社はインドネシアで投資用アパートを開発している。現地子会社は、自社のアパートや日系企業が所有する倉庫や商業施設などを組み入れた不動産投資信託(REIT)を1年以内に組成する計画。
    西日本新聞 2019年8月2日朝刊

    西日本新聞 2019年8月2日朝刊

  • メディア情報

    2019年07月31日

    【じゃかるた新聞】シノケン、外資初REIT

     シノケングループは29日、同社の現地法人シノケン・アセット・マネジメント・インドネシア(SAMI)が、金融庁(OJK)から不動産ファンド運用業務の事業ライセンスを取得したと発表した。同ライセンスを外資系企業が取得するのは、同社が初めて。
     SAMIは不動産投資信託(REIT)を年内に組成する計画。日本人投資家のほか、インドネシア人やシンガポール人など東南アジアの投資家も高い関心を示しているという。
     REITの組成物件には、不動産開発を手掛けるシノケン・デベロップメント・インドネシア(SKDI)がことし3月にオープンしたサービスアパートメント「桜テラス」が含まれている。組成候補は日系企業の保有する工場や倉庫、インフラ設備、ショッピングモールといった商業施設など多岐にわたる。
     また、シノケングループは日本におけるREIT組成のライセンス取得も準備している。安定した利回りが期待できる日本の物件と、成長性の高いインドネシアの物件を組み合わせるなど、グループ間での相乗効果を高めたい考え。
     インドネシア政府は2007年にREIT組成を解禁。16年にジョコ・ウィド(通称ジョコウィ)大統領が発表した経済政策パッケージ第11弾ではREITにかかる所得税や土地、建物取得税の引き下げが盛り込まれた。政府が低迷する不動産市場のテコ入れ策としてREITの活性化を推進するなか、シノケングループは長年に渡るOJKとの協議の末、今回のライセンス取得に至った。現在、内資系企業ではチプタダナ・キャピタル、バウスプリット、シナルマス・アセット・マネジメントの3社がREITを取り扱っている。
     シノケングループの関係者はSKDIと連携しながら、不動産開発と投資、売却までを一手に手掛ける「総合不動産事業」をインドネシアで確立したいと、ライセンス取得の意義を説明。インドネシアの成長を取り込みながら、REITの投資額を「組成1年目で100億円、3年目で4~500億円、早期のうちに1千億円まで伸ばしたい」と意気込む。
    じゃかるた新聞 2019年7月31日

    じゃかるた新聞 2019年7月31日

  • メディア情報

    2019年07月30日

    【日本経済新聞】インドネシアでREIT シノケン、外資初の運用免許

     投資用不動産開発のシノケングループはインドネシアで2019年内にも不動産投資信託(REIT)を運用する。同国金融庁(OJK)から29日までに、不動産ファンド運用業務のライセンスを外資系企業として初めて取得した。シノケンがインドネシアで建設するアパートのほか、日系企業の工場や商業施設を組み入れた私募REITを組成する。世界の投資家から資金を募り、インドネシアの不動産市場の成長を取り込む。

    年内にもまずアパートや工場

     シノケンの現地子会社、シノケンアセットマネジメントインドネシア(ジャカルタ、SAMI)が23日付で取得した。インドネシアでは外資系企業や外国人が投資目的で不動産を取得することが実質的にできない。REITの組成は07年に解禁されたが、運営企業は財閥のリッポー・グループ系など内資3社どまりだった。シノケンはSAMIの役員に金融庁元長官らを据え、数年越しの審査を経て認可を取得。国外投資家にとってインドネシア不動産投資の門戸が広がった。
     年内にSAMIがREITを組成する。まずジャカルタ中心部でシノケンが開発・管理する単身者向け高級アパート「桜テラス」を組み入れる。第1号が3月に完成し、5棟分の用地も取得している。高層マンションの開発・運営も構想しており、将来REITに組み入れる。
     インドネシアに進出している日本企業が展開する工業団地やホテル、ショッピングモールなども組み入れたい考え。投資拡大のため、REITに資産を売却して現金化するニーズは大きいとみている。シノケンはインドネシアのREITで「年5~7%の配当利回りが期待できる」とする。
     シノケンによると既にシンガポールや欧州の機関投資家が関心を示している。現地財閥資本のREITに比べ、独立性や信頼性の観点から評価を受けているという。日本国内でも事業法人や金融機関に販売していく。
     REITの資産規模は初年度に100億円にする。3年後に400億~500億円にまで拡大し、早期に1000億円規模を目指す。
     インドネシアの人口は2億6千万人と世界第4位で、実質国内総生産(GDP)の伸び率は5%程度で推移する。国際決済銀行(BIS)のまとめではインドネシアの住宅用不動産価格は名目でこの10年で約5割上昇し、日本の伸び率(1割)を大幅に上回っている。
     シノケンは日本でもREITの認可取得を準備している。将来は日本とインドネシア両国の不動産を組み入れた投資商品の提供なども構想し、REIT事業を将来の収益の柱に育てる考えだ。
     個人投資家による不動産投資はスルガ銀行による不正融資が社会問題化し、金融機関は融資に対する審査を強化。シノケンが主力とする投資用アパート事業は逆風が吹いている。同社の2019年12月期の連結純利益は前期比2割減を見込む。 日本経済新聞 2019年7月30日朝刊

    日本経済新聞 2019年7月30日朝刊

  • プレスリリース

    2019年07月29日

    インドネシアで外資として初! 不動産ファンド運営ライセンス取得 ~インドネシアでREIT(不動産投資信託)始動~ (PDF:635KB)

  • メディア情報

    2019年07月13日

    シノケングループ増収減益 アパートメント販売伸びず8期ぶり減益

     売上高は前期比5・1%増の1113億9000万円で9期連続の過去最高、一方経常利益は同12・3%減の106億9900万円で8期ぶりの減益だった。
     不動産販売(不動産セールス)のうちアパートメント販売は、第3四半期までは好調だったが10月以降は金融機関の個人向け融資審査期間の長期化等の影響で引渡し棟数が前期比でほぼ横ばい、マンション販売では、前期にあった土地のみの分譲取引の反動、また前期まで計上していたグループ内子会社からの手数料収入をなくしたことなどで同2・1%の減収となった。不動産管理関連(不動産サービス)は、年度末の賃貸管理戸数が前期末比5839戸増の3万3197戸となるなどで前期比29・0%の増収、ゼネコンも同24・5%の増収、エネルギーも同56・0%増収、介護(ライフケア)も同15・5%増収だった。
     今期は、アパートメントローン審査期間の長期化の影響を視野に入れて、連結売上高は前期比19・2%減の900億円、営業利益は同27・4%減の86億円、経常利益は同25・2%減の80億円、当期純利益は同24・5%減の56億円を見込む。
     今年1~3月の第1四半期は、売上高が前年同期比5%減の296億5000万円、営業利益は3・4%増の38億7000万円、経常利益は12・8%増の37億2900万円と減収増益だが、売上高、利益ともに当初予想を上回っていることから第2四半期の連結累計期間の業績予想を上方修正した。篠原社長は「マンション販売やゼネコン事業が業績をけん引した形でアパートメント販売も当初予想よりも順調。そのほかの事業も好調に推移しており、まずは上方修正した第2四半期の予想を達成したい」という。
    ふくおか経済 2019年7月号

    ふくおか経済 2019年7月号

  • プレスリリース

    2019年07月01日

    「ガン団信付き」アパートメント販売開始 更なる安心を提供するライフサポートプラン (PDF:254KB)

  • プレスリリース

    2019年06月17日

    全室 IoT 標準装備 シノケン「インテリジェントアパート」始動 初年度新規 3,000 戸 既存の管理物件にも順次導入 (PDF:537KB)

  • プレスリリース

    2019年05月17日

    譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ (PDF:110KB)

  • プレスリリース

    2019年05月15日

    業績予想の修正に関するお知らせ (PDF:178KB)

  • プレスリリース

    2019年05月15日

    2019年12月期 第1四半期決算短信(連結) (PDF:272KB)

  • プレスリリース

    2019年05月15日

    2019年12月期 第1四半期決算説明資料 (PDF:4442KB)