PRESS ROOM プレスルーム

最新ニュース RSS

• お知らせ

  2021年01月15日

  当社ウェブサイトへの「ビジョン・ミッション」 ページ新設のお知らせ (PDF:58KB)

• お知らせ

  2021年01月15日

  【重要】弊社および弊社グループ社員を騙った迷惑メール（なりすましメール）に関する注意喚起 (PDF:62KB)

• お知らせ

  2021年01月14日

  新型コロナウイルス感染症に関する当社対応について (PDF:162KB)

• お知らせ

  2021年01月12日

  「ロンドンに本拠を置く機関投資家とインドネシア不動産ファンドへの出資に関する基本合意契約を締結」の撤回について (PDF:321KB)

• メディア情報

  2021年01月06日

  【月刊『ふくおか経済』】中長期のビジョンとミッションを策定

  不動産取引のＤＸ対応を推進
  
  　―通期業績予想は、売上高は微増で営業利益・経常利益は減益ですが、最終四半期は少し上振れしそうですね。
  　篠原　緊急事態宣言で売り上げ、利益が落ち込んだ後、第３、第４四半期で前年実績に追いついてきている印象です。最終利益は増益の見込み、といったところです。
  　―前半の不振は、主力の不動産セールスで営業が動けなかったことが一番の要因ですか。
  　篠原　第２四半期まではそうですね。
  　―アパートとマンションを比較すると、マンションの方が厳しかったようですが、７月には１００億円規模の私募リート組成でマンションの販売が立っていますね。
  　篠原　それでも厳しい状況でした。新型コロナの影響で顧客向けローンの申し込み審査が一時中断したことに加え、オンラインによる営業スタイルへの順応が遅れたことが大きな要因です。アパートの方は以前からオンラインでの営業をしていましたので、ほぼ予定通りです。
  　―１１月には中長期ビジョンを発表されました。
  　篠原　昨年が創業３０周年の節目で、改めてグループのビジョンとミッションを策定しました。「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」というビジョン、「ＲＥａａＳで人々や社会の課題を解決する」というミッションを掲げています。
  　「超長寿社会」を見据えて、創業以来構築してきた、お客様の生涯を通して寄り添う当社グループ独自の「ライフサポートシステム」を、今後は国内だけでなく、世界中の人々にお届けしていきたいというビジョンで、その実現のために、ＲＥａａＳ（不動産のサービス化）を推進していく考えです。
  　―２０２５年には売上高１５００億円、営業利益１３５億円、３０年にはそれぞれ２０００億円、１７０億円という数値目標も出されていますね。
  　篠原　これは既存事業の成長のみを前提で策定しており展開中の海外事業や今後の新規事業、は盛り込んでおりません。
  　―ＲＥａａＳ推進の一環としてトラストＤＸプラットフォームの開発にも着手されたと。
  　篠原　ＳａａＳ／ＡＳＰ事業を展開する㈱スカラと業務提携して、トラストサービスを利用した不動産取引に関する契約、重要事項説明、ローンの申し込み、決済、登記といった一連の業務を完結させるプラットフォームを構築するという計画で、ここ１~２年でのプロジェクトになると考えています。
  　これが完成したら、外販も考えていますし、さらに日本国内だけではなく海外のお客さまに対しても、このプラットフォームの中で商品説明でき、物件を買っていただけるようになると考えています。それも不動産の現物だけでなく、小口のリートやファンドも販売できるよう、このシステムを活用して、国境を越えた個人間取引ができるところまでやっていきたいという考えです。
  　当社グループでは、２０１９年にインドネシアで投資運用のライセンスを取得しており、日本国内と同様にファンドやリートを組成・販売できますので、海外ではまずインドネシアでこのサービスを導入し、同じ形で東南アジア各国に横展開していきたいと思います。
  ふくおか経済　2021年1月号

  

• プレスリリース

  2020年12月16日

  役員の委嘱業務変更に関するお知らせ (PDF:87KB)

• メディア情報

  2020年12月07日

  【月刊『ふくおか経済』】インドネシアで個人向け投信事業

  　㈱シノケングループ（福岡市中央区天神１丁目、篠原英明社長）は、インドネシアで個人向け投資信託事業に着手する。現地子会社のシノケンアセットマネジメントインドネシア（ＳＡＭＩ）が９月にインドネシア金融庁の承認を受けた。
  　金融サービスが行き届いていない地域を対象に個人向けファンドを組成し、同国内での金融商品・サービスの普及を目指す。同国内では、１９世紀から人口過密地帯から過疎地帯に人口を移動するトランスミグラシ政策を進めており、今回の対象となるスマトラ島中央部のジャンビ州は、同政策によって人口約３００万人を有し、パームオイル等の産業が盛んで比較的収入も安定している一方、金融サービスが十分に行き届いていない地域であることから、ＳＡＭＩがインドネシア金融庁（ＯＪＫ）にファンドの組成を申請し、承認を受けたもの。同ファンドは、地場のジャンビ銀行が販売代理人として、ＳＡＭＩ・インドネシア金融庁・インドネシア証券取引所・ジャンビ州政府と連携して同州での金融商品セミナー開催等を通して宣伝・販売し、普及を図る。ファンドの資産規模は当面３００億円程度を目指し、その後も拡大を予定。ＳＡＭＩは運用を担当し、資産運用フィーを収益とする。
  ふくおか経済　2020年12月号

  

• メディア情報

  2020年12月07日

  【月刊『ふくおか経済』】インドネシアで２校目の業務提携

  　㈱シノケングループ（福岡市中央区天神１丁目、篠原英明社長）は９月、インドネシアの看護学校「STIKES Bethesda Yakkum（SBY）」と、介護人材の独占供給を前提とした業務提携契約を締結した。
  　同国内でヌディワルヨ大学（UNW）に続く２校目の提携。学内に日本語研修センターを開設し、対象となる学生は約６カ月間のカリキュラムを受講、所定の試験に合格後、特定技能１号の在留資格を活用して、来年年夏頃をめどにシノケングループが保有・運営する日本の介護施設へ就労する。また新型コロナウイルスの感染拡大に伴う両国間の往来制限等、今後の状況が不透明な部分もあるため、両者はオンラインで準備を進めているという。
  　シノケングループは２０１６年からインドネシアに本格進出、アパートメント「桜テラス」シリーズの自社開発と運営、外資系初の不動産ファンドライセンス取得など、同国内で不動産関連事業を拡大。今回の提携によって「超高齢化社会が進む日本国内における介護人材不足に対応し、ライフケア事業の拡大と充実を図りたい」としている。
  ふくおか経済　2020年12月号

  

• プレスリリース

  2020年12月01日

  譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ (PDF:195KB)

• プレスリリース

  2020年11月25日

  株主優待制度に関するお知らせ (PDF:435KB)

• プレスリリース

  2020年11月24日

  サービス付き高齢者向け住宅「寿らいふ 石神井台」 物件取得および登録完了のお知らせ (PDF:798KB)

• プレスリリース

  2020年11月18日

  中長期ビジョン2020 (PDF:4750KB)

• プレスリリース

  2020年11月11日

  期末配当予想の修正(経営目標達成記念配当)に関するお知らせ (PDF:138KB)

• プレスリリース

  2020年11月11日

  2020年12月期　第３四半期決算説明資料 (PDF:4760KB)

• プレスリリース

  2020年11月11日

  通期業績予想の修正に関するお知らせ (PDF:150KB)

• プレスリリース

  2020年11月11日

  2020年12月期　第３四半期決算短信（連結） (PDF:285KB)

• プレスリリース

  2020年11月10日

  「JPX 日経中小型株指数」構成銘柄の継続選定に関するお知らせ (PDF:646KB)

• プレスリリース

  2020年11月04日

  ニューノーマル時代のコンセプトアパートメント 『ORIGINO』（オリジノ）を開発 (PDF:991KB)

• メディア情報

  2020年11月02日

  【月刊『ふくおか経済』】私募REITを組成、来年300億円規模に拡大し上場へ

  　シノケングループは、私募REIT（不動産投資信託）をスタートした。グループで不動産ファンドを運用する㈱シノケンアセットマネジメントが組成し、7月から運用を開始、東京23区内などの賃貸マンション10棟（合計314室）を投資対象としたもので、総額100億円規模となる。
  　不動産ファンド事業に関しては、2018年3月に初のアパートファンドを組成、同年から私募REIT組成に必要なライセンス取得の準備を開始した。昨年10月に国土交通大臣の「取引一任代理等の認可」を取得し、今年1月に金融庁（関東財務局）への「投資運用業」の登録を完了、5月には不動産投資法人の「シノケンリート投資法人」設立と、着々と準備を進めてきた。
  　シノケングループでは、これまでの個人向け投資用賃貸住宅販売に加え、新たにREIT向け販売チャネルが加わることや、賃貸管理などの不動産サービス、ガス・電力のエネルギー供給などストックビジネスの積み上げ加速でさらなる収益基盤の強化を図る。
  　今後のREITについて篠原社長は「来年さらに200億円積み上げて300億円規模とし、不動産市場、資本市場等の動向を見極めながら、東京証券取引所への上場に向けて準備を進めていく」と語っている。
  ふくおか経済　2020年11月号

  

• メディア情報

  2020年10月15日

  【日本経済新聞】オンラインで不動産取引　シノケン、コロナ対応・効率化

  まず賃貸管理契約
  売買や融資審査にらむ
  
  　投資用不動産のシノケングループは不動産取引をオンライン化する。ソフト開発のスカラと提携し、インターネットで本人認証できる技術を採用。2021年春からまず販売した不動産の賃貸管理契約で導入する。将来は売買や金融機関の融資審査にも広げる。新型コロナウイルス禍で非対面取引に対応するほか、押印も可能な限り不要にし、業務効率化につなげる。
  　スカラが出資するデジタル認証サービスのxID（クロスアイディー、東京・千代田）が開発した技術を採用する。マイナンバーカードに埋め込まれたICチップをスマートフォンで読み取り、独自IDを作成。アプリを使ってオンライン上で本人認証する。
  　不動産取引は対面が一般的で、住民票や運転免許証で本人確認したり、不動産登記の移転などを司法書士に委託したりする必要があり、事務処理にも手間や時間がかかる。デジタルIDで本人確認できれば、業務のオンライン化が進む。
  　シノケンの不動産業務手続きをオンライン化するプラットフォームを21年春にもスカラと共同で構築する。まずは投資用不動産の購入者と物件の賃貸管理を結ぶ契約などでオンライン化する。押印しなくても契約できるようにする。
  　将来は不動産購入資金の融資申し込みや銀行口座開設なども金融機関や企業と協力してできるようにする。不動産登記や収入を証明する源泉徴収票の取得などは現行制度ではオンライン化が難しいが、国の制度整備を見据え、2年ほどかけてオンラインで完結できる体制を整える。
  　シノケンは投資用不動産販売の新規契約だけで月100件以上の手続きを処理している。オンライン取引体制を整えることで、コロナ禍でも遠方の顧客とも取引しやすくなるほか、事務処理の効率化にもつながるとみている。
  　シノケンはこれまでも不動産売買契約などの際に必要な「重要事項の説明（重説）」のオンライン化を実証実験するなど、不動産取引のデジタルトランスフォーメーション（DX）に力を入れてきた。オンライン取引システムが構築できれば、他の不動産会社にも需要があるとみて、外販も検討する。
  　投資用不動産を巡っては、スルガ銀行の不正融資などで収入証明などの情報改ざん問題が発覚した。シノケンは「オンライン化で収入証明書の改ざんは難しくなり、透明性が高まる」との見方を示している。
  日本経済新聞　2020年10月15日朝刊