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お知らせ

2020年07月07日

九州地方における豪雨被害について (PDF:283KB)
メディア情報

2020年07月06日

【月刊『ふくおか経済』】リート投資法人を設立

リート投資法人を設立

シノケンアセットマネジメント
　㈱シノケングループ（福岡市中央区天神1丁目、篠原英明社長）の子会社で不動産ファンドの資産運用等を行う㈱シノケンアセットマネジメント（東京都港区、上坂弘社長）は5月14日、不動産投資法人の「シノケンリート投資法人」を設立した。資本金は2億円、代表は上坂社長が兼務する。
　主にシノケングループが開発するマンション・アパートメントなどに投資し、当初は私募リートを組成し機関投資家に販売する。まず夏頃をめどに主に東京23区内の賃貸住宅不動産を投資対象とした総額100億円規模の私募リート組成を予定しており、その後、運用実績を出しながら資産規模を300億円程度まで拡大させ、市場の動向を見極めて東京証券取引所への上場を目指すという。
　篠原社長は「1号リートの組成は夏頃をめどにしているが、できるだけ早めに実施したい。来年もシノケングループの開発物件をメインに200億円規模のリート組成を目指し、来年から再来年をめどに上場を目指したい」と語っている。
ふくおか経済　2020年7月号
メディア情報

2020年07月06日

【月刊『ふくおか経済』】新型コロナによる困窮学生を支援

新型コロナによる困窮学生を支援

シノケングループなど
　㈱シノケングループ（福岡市中央区天神１丁目、篠原英明社長）は5月、新型コロナウイルスの影響で学費や生活費の支払いに困窮する学生に対する緊急支援策として、同社グループ新卒社員向けに実施している奨学金返済支援制度を前倒しし、入社前からの支給を決定した。
　同社では2016年から新卒社員に対し、入社後から奨学金返済の支援制度を実施しているが、今年度に限り、入社前からの学生（内定者）に対し、一律20万円を「支援手当」として前倒しで支給するもの。また篠原社長が創立した公益財団法人篠原育英会では2018年から給付型奨学金を1人につき年額20万円を支給しているが、今年度は当初30人に支給する計画だったところを、急きょ2倍の60人とすることを決めた。
　同社では「将来有望な学生が経済的な困窮を理由に退学してしまう事態に歯止めをかけたい」としている。
ふくおか経済　2020年7月号
メディア情報

2020年06月23日

【全国賃貸住宅新聞】「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」で5年連続第１位を獲得 (PDF:658KB)
プレスリリース

2020年06月05日

シノケンの創業３０周年記念プレミアムアパートメントブランド “ＡｋａｔｓｕｋｉＴｅｒｒａｃｅ“　「安全」で「静か」な快適空間を提供する次世代UXを実現 (PDF:1089KB)
プレスリリース

2020年06月04日

本日の一部報道について (PDF:296KB)
プレスリリース

2020年05月29日

シノケンのライフケア事業　障がいを持つ児童のための学童保育「キッズライフ」、はじまる (PDF:747KB)
プレスリリース

2020年05月22日

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ (PDF:326KB)
プレスリリース

2020年05月13日

2020年12月期　第１四半期決算説明資料 (PDF:4508KB)
プレスリリース

2020年05月13日

2020年12月期　第１四半期決算短信（連結） (PDF:273KB)
プレスリリース

2020年05月08日

新型コロナウイルスの影響拡大により困窮する学生へ緊急支援！ (PDF:670KB)
プレスリリース

2020年05月07日

「シノケンリート投資法人」設立 (PDF:599KB)
メディア情報

2020年05月01日

【月刊『ふくおか経済』SDGs特集】「環境保全、社会的ニーズの高い方々への支援などで社会に貢献したい」

「環境保全、社会的ニーズの高い方々への支援などで社会に貢献したい」
シノケングループ

　㈱シノケングループ（福岡市中央区、篠原英明社長）は、２０１９年１２月期決算の説明資料に「ＳＤＧｓへの取り組み」という項目を初めて掲載した。「これまで当社グループで展開してきた様々な事業を再確認した際、実践している内容の多くが、ＳＤＧｓの掲げる目標に合致していることがわかった」ことから、事業活動全般においてＳＤＧｓ達成のために貢献していく旨、表明したもの。
　これに先立って、２０１９年度からは「アパートメント経営のシノケンからライフサポートのシノケンへ」をテーマに介護などのライフケアビジネスも事業の柱のひとつとして位置づけ、事業を通じて社会に貢献するというスタンスを明確化している。さらに今後はＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）投資も検討していく考えだ。

木造アパートメントがＣＯ₂削減に貢献
　同社の主力商品である投資用アパートメントは木造であるが、現在、木造建築はそのＣＯ₂排出抑制効果から世界的にもＥＳＧ投資の注目を集めているという。
　木材には、樹木が生長時に吸収したＣＯ₂を蓄える「炭素貯蔵効果」、他の材料よりも製造・加工のエネルギーが少ない「省エネ効果」、燃料として利用しても大気中のＣＯ₂濃度に影響を与えない「カーボンニュートラル」な特性があり、化石エネルギーの使用を減らせる「化石燃料代替効果」という３つのＣＯ₂削減効果があるとされる。加えて、原材料である木材のトレーサビリティ、安全工法・安全管理基準の導入で、アパートメントの品質や建設工事における「つくる責任」への対応も進めている。
　さらに事業展開するインドネシアで熱帯雨林の植林も近々実施する計画で具体的に候補地の選定も出来ている。

社会貢献度を高める事業展開
　同社の活動の中で特徴的なのは、社会ニーズの高い領域への進出だ。
　２０１２年には介護事業に参入、現在は１００戸を超える「高齢者安心サポート付き賃貸住宅」や、サ高住３棟、グループホーム７施設に加え、訪問介護、デイサービスなどを展開している。
　さらに今期からは、知的障がい者の社会進出を支援する取り組みも開始した。知的障がいを持つ若者向けに、社会で生活する力を養成する「福祉型カレッジ」を運営する㈱ゆたかカレッジ（福岡市東区）と資本・業務提携し、２億円の新株予約権付融資を実施。シノケングループは資金と業務の両面で支援・参画し、ライフケア事業として一体的・効率的に運営をサポートする。これまでの高齢者向け事業に若者の知的障がい者向けの教育支援事業を加え、今後も社会ニーズの高い領域を事業化しビジネスにおいて社会貢献度を高める展開をしていく姿勢である。
　また２０１６年からは、入社５年以内の新卒社員を対象に奨学金返済支援制度を導入。毎月の返済額の約５０％を奨学金支援手当として支給するもので、特に入社年次の浅く、若い社員に対して奨学金返済の負担を軽減し、社業に集中できる環境を提供する考え。さらに今後は奨学金全額の返済支援の特別枠制度も視野に入れている。
　またこれとは別に、創業者である篠原社長が２０１８年に創立した公益財団法人篠原育英会から、経済的に困窮する学生を対象に、返済を要しない給付型奨学金を３０名の若者に実施している。
　今年３０周年を迎える同社。創業当時から一般的なサラリーマン層向けに「将来のための資産づくり」を目的としたアパートメント経営を提案してきたビジネススキームも、そうした思いがベースにあるといえる。

ふくおか経済　2020年5月号
メディア情報

2020年05月01日

【月刊『ふくおか経済』】ビジネスデザイン会社を子会社化

ビジネスデザイン会社を子会社化
シノケンインテリジェントテクノロジー

　㈱シノケングループ（福岡市中央区天神１丁目、篠原英明社長、以下シノケン）傘下で、不動産テックの㈱シノケンインテリジェントテクノロジー（東京都港区、青柳和洋社長、以下SKiT）は３月、ビジネスデザインコンサルの㈱POINTEDGE（東京都渋谷区、友松哲也社長、以下POE）の全株式を取得し、子会社化した。
　シノケンが提唱するREaaS（Real Estate as a Service＝不動産のサービス化）の推進に向けた不動産テックを活用したUX（User Experience＝顧客体験）やサービスの開発をPOEが担当する。
　POEは、UX（顧客体験）ベースのビジネスプロセスリデザイン、コミュニティマネジメントに強く、大手企業向けのウェブデザインやアプリ開発、ブランドデザイン、デジタル化の推進支援等、数多くの実績を持つ。SKiT が不動産テックを活用した新商品及びサービスの企画・開発を手掛け、POEがそのUX デザインやブランディング、コミュニティマネジメントを通したアプリやソフトウェアの開発を担う。シノケンの篠原社長は「POEについては、シノケングループのイノベーション部隊というイメージで、REaaS展開の中核を担ってほしい」と話している。
　POEは２０１７年１月設立、資本金は５百万円、これまで大手企業を含め５０社を超える企業へアプリ開発やブランドデザイン等のサービス納入実績を持つ。

顔認証機能の採用を決定
　また同社は、シノケンが展開するインテリジェントアパートメントの各部屋に顔認証機能を採用することを決定した。
　インテリジェントアパートメントは昨年７月からスタートしており、家電の遠隔操作やスマートロック、室内のセンサーによるセキュリティなどを備えているが、さらにセキュリティを向上させるため新たに顔認証機能を加えるもの。各部屋のドアに設置したカメラで登録した顔を認証して開錠する仕組みで、従来の機能同様、入居者は無料で利用できる。顔認証はセキュリティ面のニーズの高さから様々な業界での活用が拡がっており、不動産業界でも分譲マンションの集合玄関などで採用されるケースが増えているが、賃貸住宅の各部屋への設置はまだ一般的ではないという。
　また顔認証とともに「キーシェア機能」も新たに搭載、スマホにダウンロードしたアプリの操作で、ユーザーが指定する相手に鍵の開錠権限を付与することができる。期限付きの開錠権限も発行できるので、スマホ上での合鍵シェアや、与えた権限の解除をユーザーが自由にでき、ユーザーの外出中に家族の方の訪問があった際や、友人が一時的に数日間滞在する際など、物理キーを直接渡さなくてもスマホの操作で実行できる。顔認証機能は現在実証中で、本格的な導入開始は今期中を予定しているという。篠原社長は「顔認証もいずれは賃貸住宅のスタンダードになると思う。われわれはそれらの開発、実装を今後も先行して進めていきたい」と話している。
ふくおか経済　2020年5月号
メディア情報

2020年05月01日

【月刊『ふくおか経済』】知的障がい者支援事業者に融資

知的障がい者支援事業者に融資
シノケンウェルネス

　㈱シノケングループ（福岡市中央区天神１丁目、篠原英明社長、以下シノケン）の傘下で、ライフケア事業の㈱シノケンウェルネス（東京都港区、三浦義明社長）は３月、知的障がい者の自立訓練・就労移行支援事業を展開する㈱ゆたかカレッジ（福岡市東区多の津１丁目、長谷川正人社長）と資本・業務提携し、約１５％の株式を取得するともに２億円の新株予約権付融資を実施した。
　シノケンが展開するライフケア事業の領域拡大を目的とした取り組み。ゆたかカレッジは１８歳以降（自治体判断で１５歳以降も可能）の若い障がい者向けに、社会で生活する力を養成する「福祉型カレッジ」を運営、前半２年の教養課程（自立訓練事業）では基礎学力、ヘルスケア、一般教養、経済、文化・芸術等、後半２年の専門課程（就労移行支援事業）では就労実習や企業へのインターンシップを通して就労に必要な知識、技術、適応力を養成している。現在全国に１０施設を展開しているが、株式公開も視野に展開のスピードを上げ、今後３年間で３０施設程度に拡大する計画。
　シノケンは資金と業務の両面で支援・参画し、ライフケア事業として一体的・効率的に運営をサポートしていく。同社のライフケア事業は、これまでの高齢者向けに加え、今回の提携で知的障がい者向けの教育支援事業にも拡大、今後も社会的ニーズの高い領域を事業化しビジネスとして展開していくという。
　シノケンの篠原社長は「知的障がい者の雇用促進・定着化には、こういう施設でしっかりと自立と就労の訓練をする期間が必要だが、施設の数や社会的な理解の浸透は十分とはいえない。われわれが支援することによって展開を加速できれば、社会のニーズへの対応もスピードアップでき、より多くの方々へのお役にも立てるのではないか」と話している。
　ゆたかカレッジは２０１８年設立、資本金は１億円、従業員数は約１００人、東京３カ所、神奈川・福岡各２カ所、長崎・静岡・埼玉各１カ所、計１０カ所の施設で約２５０人の障がい者に教育支援を行っており、５月には東京に本社を移転する計画。ふくおか経済　2020年5月号
プレスリリース

2020年04月23日

役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ (PDF:182KB)
プレスリリース

2020年04月16日

自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ (PDF:118KB)
メディア情報

2020年04月14日

【ふくおか経済EX2020】国内外でリート事業に着手　REaaSの展開も積極推進

㈱シノケングループ
シノケングループは、近く日本国内とインドネシアでリート事業に着手、不動産投資事業の拡大を図っていく。また、その促進を図るため「REaaS（不動産のサービス化）」を掲げて不動産テック関連事業を強化、不動産投資チャネルの多様化やIoT仕様のアパートメント、マンションの開発などにも力を入れる。

増収増益目指し好スタート
　シノケングループ（以下シノケン）の2019年12月期決算は、アパートメント販売の減少で10期ぶりの減収、2期連続の減益となったが、当初事業計画の数値は売上、利益ともに上回った。篠原英明社長は「アパートメントの販売が想定ほどには落ち込まず、加えてマンションの販売努力が奏功した結果」と振り返る。増収増益を目指す今期は「アパートメント販売も前年を上回るペース」で好調なスタートを切っている。

今夏めどに私募リートを組成
　一昨年から準備を進めてきた私募リートの組成は、夏に予定している。投資運用の子会社、㈱シノケンアセットマネジメントは年初、リートの運営に必要な金融商品取引法に基づく投資運用業の登録を完了、近々「シノケンリート投資法人（仮称）」を設立、主に東京23区内の賃貸住宅不動産を投資対象とした100億円規模の私募リートを組成する計画だ。
　その後、私募リートでの運用実績を上げながら資産規模を300億円程度まで拡大させ、市場動向を見極めつつ東京証券取引所への上場を目指していく。
　また5年前から事業展開しているインドネシアでもリート事業をスタートする。昨年7月に現地の子会社、インドネシアの子会社、シノケンアセットマネジメントインドネシア（PT. Shinoken Asset Management Indonesia）が現地でライセンスを取得し、近く自社開発のサービスアパートメントで入居率100%の「桜テラス」第1号物件を組み入れてリートを組成、第2号物件以降の準備も進めている。その後も、同国内の収益性の高い不動産物件を組み入れ、同国内だけでなく日本を含めた海外投資家に販売していくという。
　さらに同国内では昨年11月、ヌディワルヨ大学と提携。介護人材の育成を進める。学内に日本語研修センターを開設し、看護・医学系の学生を中心に日本語能力を習得させるとともに介護のカリキュラムも加えて人材を養成、新たな在留資格の特定技能1号制度を活用して、今年秋頃を目指し、日本国内で同社が保有する介護施設での就労を予定している。また今後は継続的に介護人材の確保が見込めるため、同社の介護施設だけでなく、他社の介護事業施設への紹介も検討している。

不動産テック事業を本格始動
　またシノケンは今期から、不動産分野でテクノロジーを活用する不動産テック関連事業を本格的にスタートした。
　これまで同社と各事業会社で進めてきた不動産テックに関わる新商品・サービスの企画・開発を子会社の㈱シノケンインテリジェントテクノロジーに集約して、先進テクノロジーの活用によるシナジー効果創出とシノケンの企業価値向上を目指す。
　シノケンでは「REaaS（リアーズ）= Real Estate as a Service（不動産のサービス化）」を提唱しており、その第1弾として、賃貸経営をサポートするオーナー向けスマートフォンアプリ「Shinokenコンシェルジュ」を開発。今後も各種アプリ開発のほか、IoT仕様物件の企画・サービス開発、同社が提供する不動産ファンドヘの投資チャネルの多様化などを進める。篠原社長は「不動産テックを駆使したREaaSの展開を国内外で進めていきたい」と語る。
　また同社はSDGsへの賛同も打ち出している。多岐にわたる事業の中でSDGsの17目標のうち9目標に合致する活動を掲げるとともに、CSRの観点からも、木造アパートメントに関連してCO₂排出削減に貢献するため、熱帯雨林のあるインドネシアでの植林活動も想定している。
ふくおか経済EX2020
プレスリリース

2020年04月13日

シノケンの「ロフト付き」アパートメントをインドネシア政府が知的財産として公式認定！　～インドネシアにおけるシノケンブランドの浸透～ (PDF:1001KB)
お知らせ

2020年04月07日

新型コロナウイルス感染症に関する当社対応について (PDF:155KB)