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プレスリリース

2020年01月17日

～シノケンの国内不動産ファンド（REIT）事業～　金融商品取引法上の投資運用業の登録完了 (PDF:460KB)
メディア情報

2020年01月14日

【月刊『ふくおか経済』】今期、賃貸住宅対象のリート組成へ　ビジネストランスフォーメーションも加速

　―昨年は7月のインドネシアに続き、10月には日本国内でもリート（不動産投資信託）の運営に必要な認可が下りました。今後の予定は。
　篠原　はい、その後、金融庁に投資運用業の登録申請もしまして、この登録が済んだら、投資法人の設立、リートの組成という運びになります。法人設立が春、リートの組成が夏ごろになればと思っています。
　―対象は東京23区のマンションですか。
　篠原　そうですね。グループのデベロッパー、㈱プロパストが開発した物件も含め、リート用にマンションを準備しています。棟数は未定ですが、総額100億円規模の予定です。
　―アパートメントに関しては。
　篠原　当初の想定よりも認可までに時間を要したこともあり、アパートメントは一般顧客に販売しました。リート向けはこれから準備することになりますので、まずは保有しているマンションからになります。
　―上場に関しては。
　篠原　一定の期間私募リートで運用して実績を出し、最低300億円程度の資産規模になった段階で考えたいと思います。
　―12月決算の業績予想を上方修正されましたね。
　篠原　売上高900億円、経常利益80億円の計画でしたが、それぞれ950億円、90億円の見通しになりました。特に経常利益が目標を10%以上上回りそうになったことについては、よくやったという印象です。
　―上振れした要因は。
　篠原　金融機関の個人向け融資審査が厳格化され、一昨年後半からアパートメント販売への影響が出ていますが、当初予想していた棟数に達しそうで、1棟あたりの利益も予想より上がっています。またこれはマンションも同様です。2019年度は厳しい状況でのスタートでしたが、よく耐えた、という思いです。
　―不動産管理やゼネコン事業も業績をけん引していますね。
　篠原　管理物件は販売した分が積み重なっていきますから自然増的な感覚です。ゼネコンは好調で、20年度はさらに伸びそうです。受注残の中で20年度中の完成予定が19年度を超える量になっています。
　―また、インドネシアの大学と提携して、介護事業の人材養成・確保を進める計画ですね。
　篠原　介護をもっと伸ばしたいのですが、国内では人材確保が厳しい状況です。そこでつながりのあるインドネシアから外国人の特定技能枠を使って、継続的に人材を採っていこうという考えです。
　提携したヌディワルヨ大学に日本語研修センターを設置して介護のカリキュラムも加えて人材を養成し、夏から秋ごろをめどに当社の介護施設での就労を計画しています。また継続的に人材が入ってくる見通しなので、当社以外の介護施設にも紹介していくことも考えています。
　―そのほか、新年度の取り組みについては。
　篠原　昨年から進めているビジネストランスフォーメーションの加速です。19年度の当初計画でも経常利益80億円のうち、アパートメント販売の構成比率は1割程度、不動産販売以外で半分以上を占めています。こうした、各事業どこからでも収益を上げられる体制をさらに固めていきたいと思います。
ふくおか経済　2020年1月号
プレスリリース

2020年01月08日

不動産テック新会社「シノケンインテリジェントテクノロジー（SKiT）」を設立　不動産テックを活用した革新的なサービス開発を通し Real Estate as a Service（REaaS）を提供 (PDF:519KB)
メディア情報

2020年01月06日

【月刊『プロパティマネジメント』】インドネシアでREIT組成　現地デベ・投資家の出口需要総取り

インドネシアのREITに国内外の投資家資金呼び込む
　シノケングループは、国内主力事業のアパート・マンション開発・販売・管理事業に続く成長の柱として、海外事業ヘ力を注いでいる。
　その第一弾として2015年にインドネシアへ進出。単身者向けアパートの開発・運営を手がけてきた。さらに2019年7月には、現地子会社のShinoken Asset Management Indonesia（SAMI）が外資系企業でははじめて、インドネシア金融庁からREITの組成・運用を企図した投資運用業の認可を取得した。2020年前半の運用開始をめざし、私募REITの組成準備を進めている。
　インドネシアは、世界4位の人口規模（約2.6億人）に加え、国民一人あたりのGDP成長率の高さ、中間所得層の増加による住宅需要の拡大などが魅力となる。
　グループのAM会社でシノケンアセットマネジメントの代表取締役兼SAMlのコミッショナーメンバーである上坂弘氏は、同国への進出理由を次のように説明する。「国内でのシノケンの投資用不動産にかかるビジネスモデルをそのまま活かせる市場と考えた。法制度や商慣習などに未知の領域も多く商品開発のハードルは高いが、進出した当時は、不動産分野での日本企業の進出事例が少なく先行者利益を獲得しやすかったのも魅力」。
　組成中の私募REITは、契約型と呼ばれるストラクチャーを活用するもの。
　ポートフォリオは総合型で、住宅、オフィス、ホテル、物流施設などを幅広く組み入れる。住宅はグループが首都ジャカルタで開発する、単身者向けサービス付きアパートブランド「桜テラス」も組み入れる予定。1棟60室程度の規模で、2019年3月に第1号案件を竣工済み。現在は、不動産開発・運営事業を行う現地法人が保有・運営している。既に5か所の立地をおさえており順次開発に入っていく。
　オフィスなどその他のアセットタイプは、既存の収益物件を市場から調達していくが、投資運用業の認可を取得してからは、同社に膨大な案件情報が集まっているという。実はインドネシア国内の不動産ファンドAM会社はSAMIを含め4社しかない（2019年12月現在）。残りの3社は現地財閥系企業で、独立系はSAMIのみ。「現地投資家やデベロッパーには、資産を一度売却して利益を確定させたいニーズが非常に強い。これまで流動性が皆無だったため反響は大きい」と上坂氏は話す。

投資プラットフォームを外部の投資家にも提供
　資産規模は早期に日本円で約100億円程度にする考え。2019年11月には、REITの日本国内販売を目的に、国内ネット証券でシェア1位のSBI証券と提携した。日本や海外の機関投資家、個人投資家から幅広く投資を募る方針。配当利回りは5～10%の水準を見込む。
　今後は私募REITとして一定期間運用したのち、インドネシア証券取引所への上場も検討する。さらなる投資家層とファンド規模の拡大を目指す。
　REITの運用に加え、セパレートアカウントファンドの立ち上げも計画している。SAMIのAM機能を活かして、投資家向けにインドネシア国内での投資案件とセットで、AMを含む投資プラットフォームを提供していくもの。「インドネシアは不動産にかかる慣習が特殊で、土地の所有権は認められず、代わりに建設権など独特の概念がある。あるいは外資規制庁への対応も考えるとサードパーティーの投資プラットフォームの活用ニーズは大きい」と上坂氏は話す。
　国内では、東京23区に所在する同社開発の賃貸住宅不動産へ投資する、私募もしくは上場REITの組成を計画中。10月にシノケンアセットマネジメントが取引一任代理の認可を取得した。こちらは2020年春先の立ち上げを目指している。
　「インドネシアと日本の両国にまたがり、国内外の投資家に向け多様な投資機会を提供していきたい」と上坂氏は意気込みを話した。
月刊プロパティマネジメント　1月号
プレスリリース

2019年12月18日

譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ (PDF:167KB)
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2019年12月17日

デザイナーズマンションにIoTを導入　「インテリジェントマンション」第１号案件決定！ (PDF:820KB)
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2019年12月02日

通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ (PDF:168KB)
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2019年11月15日

【西日本新聞】介護人材確保へ提携　インドネシアの大学と

　シノケングループ（福岡市）は、介護人材の確保を目的にインドネシアの総合大学ヌディワルヨ大と提携した。看護や医学系の学生が学ぶ日本語研修センターを大学内に開設。研修を経て同社が運営する日本の介護施設などで、4月に創設された在留資格「特定技能1号」を活用して就業してもらう枠組み。介護人材が不足する中、安定的な人材確保を図る。
　研修センターは2020年初めにも開設し、研修期間は6～10カ月程度、同年夏ごろからの採用を想定している。同社は教育プログラムの開発や、学生への奨学金といった資金面で支援する方向で詳細を詰める。
　同社は東京、大阪、福岡の3都府県で計18の介護事業所を運営。グループ外の介護事業所も含め年間50人程度の卒業生の受け入れを目指す。
　同社はインドネシアで16年から本格的に事業を展開。現地の建設会社を子会社化し、建設分野で技能実習生を受け入れた実績もある。今後も同国での事業を拡大していく方針。
西日本新聞　2019年11月15日朝刊
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2019年11月13日

2019年12月期　第３四半期決算説明資料 (PDF:3930KB)
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2019年11月13日

2019年12月期　第３四半期決算短信（連結） (PDF:276KB)
メディア情報

2019年11月12日

【日本経済新聞】インドネシアで介護人材

シノケン　現地大学で日本語研修

　投資用不動産販売のシノケングループは、インドネシアの大学と介護人材確保に関する連携協定を結んだ。大学内に日本語研修センターを開設し、介護や医学を学ぶ学生に日本語能力を身につけてもらう。2020年夏ごろをめどに「特定技能」の在留資格を活用し、同社の日本国内の介護施設での就労を目指す。
　提携したのはジャワ島中部の都市スマランにあるヌディワルヨ大学。学生数3000人ほどの総合大学で、看護・医学系の学生が多いという。
　日本語研修センターは20年初めに授業を始める。まず20人程度の学生を受け入れ、30～50人に増やしていく。シノケンは子会社で東京と福岡を中心に認知症対応型グループホームやデイサービスなどの介護事業を展開している。
　半年程の研修を経て、20年夏ごろから「特定技能」での来日をめざす。一定期間で働いてもらう場合は、研修費用をシノケンが負担する。
　厚生労働省の試算によると、団塊の世代が75歳以上となる25年度末までに、介護人材は約34万人不足する。シノケンでは他社の介護事業施設への人材紹介も検討するという。
日本経済新聞　2019年11月12日朝刊
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2019年11月12日

インドネシアの大学と人材確保に関する提携を開始！　まずは看護・医学系卒業生を中心にシノケンで受け入れ (PDF:376KB)
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2019年11月06日

シノケンのインドネシアREIT　国内販売において、SBI証券・SBIマネープラザと提携！！日系唯一のインドネシア不動産投資商品を皆様へお届け (PDF:481KB)
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2019年10月30日

【月刊『ふくおか経済』】インドネシアで不動産ファンド事業をスタート

　個人向け融資審査期間の長期化等によって、今期はアパートメント販売が減収で推移しているが、マンション販売などその他の事業はすべて前年同期の実績を超える業績を上げており、全体でも、期首予想を上回るペース。下期からは新規のアパートメント用地の仕入れを再強化している。
　一方、海外事業では大きな動きが出てきた。４年前から展開するインドネシアで、外資としては初めて不動産ファンドの運営を目的とした投資運用業のライセンスを７月に取得、今後不動産ファンドやＲＥＩＴを組成し、不動産投資運用事業を展開していく。自社開発のアパートメント「桜テラス」シリーズのほか、収益性の高い不動産物件をファンドに組み入れ、同国内、および日本を含めた海外投資家に販売する。
　篠原社長は「ＲＥＩＴ組成については、現地のマンション、コンドミニアム、オフィスビルなど５０～２００億円規模の物件情報が入ってきている。できれば年内に組成し、２～３年で４００～５００億円規模に育てていきたい」考えだ。
　日本国内ＲＥＩＴのライセンス取得に向け現在準備中で、すでに実績のある不動産私募ファンドとともに、これまでの個人向け販売に加わる安定的な大口販売先として期待を寄せている。
ふくおか経済　2019年11月号
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2019年10月30日

【月刊『ふくおか経済』】賃貸仲介の新会社を設立

　㈱シノケングループ（福岡市中央区天神１丁目、篠原英明社長）傘下の賃貸管理、㈱シノケンファシリティーズ（同所、同社長）は７月５日、賃貸仲介の新会社を設立した。
　社名は㈱バッチリ賃貸、資本金は１０００万円でシノケンファシリティーズの１００％出資。社長には玉置貴史シノケングループ執行役員が就任した。１０月１日には同区天神３丁目の八木屋ビルに賃貸仲介店第１号として「昭和通店」を開設しており、本社は同所に置く。バッチリ賃貸は、賃貸仲介のほか、売買仲介、高齢者や外国人の入居促進、民泊受付、そのほか同グループの商品・サービスの窓口などとしての役割を担い、グループ会社で福岡を中心に賃貸仲介事業を展開する㈱アーウェイ・ミュウ・コーポレーションの既存店舗とも連携していく。
　ロゴマークには「ＯＫ」マークを使用し、社名の「バッチリ」と合わせて「大丈夫」、「完璧」といったイメージを打ち出している。また同社では、福岡市内に複数店舗展開する計画とともに、シノケングループが事業展開する全国主要都市各エリアへの拡大も視野に入れているという。
ふくおか経済　2019年11月号
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2019年10月18日

～シノケンの国内不動産ファンド（REIT）事業～　国土交通大臣より取引一任代理等の認可を取得！ (PDF:314KB)
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2019年10月10日

東洋経済ONLINEの「市場が評価した経営者ランキング」において、当社代表取締役社長の篠原英明が第2位にランクイン！
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2019年10月07日

シノケンの投資用マンションが2019年度グッドデザイン賞を受賞 (PDF:723KB)
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2019年10月03日

【月刊『ふくおか経済』】中間期は１０・５％減収、インドネシアで不動産ファンド、全アパートメントにＩｏＴ装備

シノケングループ

　投資用アパートメント・マンション販売の子会社を傘下に持つ㈱シノケングループ（福岡市中央区天神１丁目、篠原英明社長）の６月第２四半期決算（累計）は、売上高は前年同期比１３・２％減の５０７億７５００万円、経常利益は同１０・４％減の５５億６２００万円で減収減益となった。
　主力のアパートメント販売が前年下期の個人向け融資審査期間の長期化等によって大幅減。営業利益は１０・５％減の６０億９２００万円、当期純利益は８・７％減の３８億３９００万円となった。事業別には、不動産セールス事業はマンション販売が前年同期を上回ったものの、アパートメント販売減の影響で前年同期比２６・０％の減収となった。一方で賃貸管理、家賃等の債務保証などの不動産サービス事業、ゼネコン事業、ＬＰガス・電力小売のエネルギー事業、介護関連のライフケア事業などその他の事業はすべて前年同期と比べて増収増益となり、全体では、５月に上方修正を発表した第２四半期（累計）の連結業績予想を売上高で約１・５％、経常利益で約１１・２％上回っている。
　今回の決算について篠原社長は「去年の第２四半期は非常に業績が伸びた時期で、それに比べると低い数字だが、期首の計画を大きく上回って推移している。新規のアパートメント用地仕入れも抑制していたが、用地在庫が少なくなってきたため７月からは販売物件確保のため用地仕入れを再強化している」と話している。

　同社のインドネシア現地子会社、シノケンアセットマネジメントインドネシア（ＰＴＳｈｉｎｏｋｅｎＡｓｓｅｔＭａｎａｇｅｍｅｎｔＩｎｄｏｎｅｓｉａ：以下ＳＡＭＩ）は７月、インドネシア金融庁から、不動産ファンドの運営を目的とした投資運用業のライセンスを取得した。今後不動産ファンドやＲＥＩＴを組成し、同国内での不動産投資運用事業を展開していく。
　不動産ファンドを運営している企業はこれまでインドネシア内資の３社のみで、外資としては同国初。シノケングループでは不動産ファンド事業として、日本国内で自社開発の賃貸住宅を組み入れた私募ファンドを組成・展開しており、今後インドネシアでも自社開発のアパートメント「桜テラス」シリーズのほか同国内の収益性の高い不動産物件をファンドに組み入れ、同国内だけでなく日本を含めた海外投資家に販売する。
　シノケングループでは「ＳＡＭＩが物件の調達からファンド組成、投資商品の販売、運用、売却まで一貫して行うため、投資家に安心していただける」としており、不動産テックやフィンテックの導入で、日本からでも気軽にインドネシアの不動産に投資できる環境を整えていく考え。
　篠原社長は「リート組成については、当社の桜テラスだけでなく、現地のマンション、コンドミニアム、オフィスビルなど５０～２００億円規模の物件情報が入ってきている。できれば年内に組成し、２～３年で４００～５００億円規模にしていきたい」と話している。

シノケンハーモニー

　㈱シノケングループ傘下のアパートメント販売、㈱シノケンハーモニー（東京都港区、三浦義明社長）は、７月以降受注した全物件をインテリジェントアパート仕様にした。
　建物全体・全部屋に各種ＩｏＴセンサーを標準装備したアパートメントで、外出先からスマホによって備え付けのエアコンなど家電の遠隔操作ができるほか、スマートロックや室内のセンサーによるセキュリティも備えており、入居者はこれらを無料で利用できる。同社では昨年４月から新築アパートメント向けに「ＳｈｉｎｏｋｅｎＳｍａｒｔＫｉｔ」の名称で同様のサービスを提供していたが、アパートメントの購入検討者や既存オーナーから問い合わせ、要望が増えたため、改良して標準装備化した。
　来年６月までの一年間で新規物件３０００戸への導入を目指すほか、既存の賃貸管理物件約３万５０００戸へも要望があれば順次導入予定。シノケングループの篠原英明社長は「ランニングコストが発生しないことが大きなポイント。今後はマンションへの導入や、同一エリア内の物件をつないだインテリジェントビレッジ構想なども視野に入れている」と話している。
ふくおか経済　2019年10月号
プレスリリース

2019年09月24日

賃貸仲介新会社「バッチリ賃貸」設立　賃貸仲介機能とグループ事業のシナジーを創出！ (PDF:747KB)