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プレスリリース

2019年02月15日

平成30年12月期　決算短信（連結） (PDF:357KB)
プレスリリース

2019年02月15日

平成30年12月期　決算説明資料 (PDF:3055KB)
プレスリリース

2019年02月15日

剰余金の配当に関するお知らせ (PDF:140KB)
プレスリリース

2019年02月15日

報告セグメントの名称変更に関するお知らせ (PDF:184KB)
プレスリリース

2019年02月15日

３カ年業績見通しの修正について (PDF:111KB)
プレスリリース

2019年02月15日

定款の一部変更に関するお知らせ (PDF:272KB)
プレスリリース

2018年12月19日

業績予想の修正に関するお知らせ (PDF:118KB)
メディア情報

2018年11月30日

70億円規模の私募リート

　㈱シノケングループ（福岡市中央区天神１丁目、篠原英明社長)は、来年3月をめどに総資産70億円規模の私募リート(不動産投資信託)組成を目指し、リート法人設立の準備を進めている。リートの取り組みは、主業務の不動産販売のほか物件の管理などストック事業も含めた収益拡大を目的とするもの。
　グループ会社で不動産ファンドを組成・運営する㈱シノケンアセットマネジメント(東京都、上坂弘社長)が私募リート組成に必要なライセンス取得の準備に着手しており、「早ければ年内にもライセンスを取得」(篠原社長)、3月のスタートに備える。リート法人はその後もシノケングループから1億円超規模の物件を中心に購入し、私募リートとして総資産300億円程度に規模を拡大し、東証への上場を計画している。以降は市場からも資金を調達して毎年150～200億円規模の物件を同様にシノケングループから購入、早期に総資産1000億円規模に積み上げる計画という。
　これによりシノケングループとしては、リートヘの物件売却によって安定的な売り上げが見込まれ、さらにリート物件の管理業務やガス・電気の販売などを受託することでストック事業の拡大も期待できるとしている。またリート法人はシノケングループとは独立した形になるため、リートヘの売却分はオフバランスとなり財務上もメリットがあるという。
　篠原社長は「リートヘの売却は販促費もかからず、安定的な大口の販売先が確保できることになる。逆に土地の仕入れが課題になる可能性もあるが、そこを重視したシフトも考えられる」と話している。
ふくおか経済　2018年12月号
プレスリリース

2018年11月07日

平成30年12月期　第3四半期決算説明資料 (PDF:2689KB)
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2018年11月07日

平成30年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） (PDF:256KB)
プレスリリース

2018年11月07日

譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ (PDF:140KB)
プレスリリース

2018年10月25日

一部週刊誌記事について (PDF:121KB)
プレスリリース

2018年10月18日

一部週刊誌記事について (PDF:148KB)
メディア情報

2018年10月03日

アパートファンド・REITに挑戦　国内初の試みで市場に新風吹かす

アパート特化型私募ファンド
機関投資家のニーズに応える

　シノケングループは、個人投資家向けのアパート開発・販売(シノケンハーモニー)を中心に、賃貸管理(シノケンファシリティーズ)や少額短期保険(ジック少額短期保険)、LPガス・電力販売(エスケーエナジー)などを展開している。累計5,000棟以上の物件を販売し、現在3万戸以上の物件を管理する実績を持つ。
　2016年より不動産ファンド事業に参入。第1号案件として18年3月、機関投資家向けに国内初のアパート特化型私募ファンド「HTT-1号ファンド」を組成した。
　「低金利に伴う運用難を受け、機関投資家からアパートに投資したいとの声を多くいただいていた。またファンドヘの物件供給に伴う売却益、ファンド運用および物件管理に伴うフィー収益、入居者向けのLPガス・電力販売売上など、シノケン全体の利益に資する側面も大きいと考えている」と話すのは、グループで不動産ファンド事業を担うシノケンアセットマネジメントの代表取締役社長　上坂弘氏。
　HTT-1号ファンドは、シノケンが開発した東京23区内のアパート21棟を組入れており、資産規模は30億円。複数の国内機関投資家が出資している。運用期間は5～7年を見込んでおり、利回りは7～10%を目安に置く。出口として個人投資家へのセカンダリー販売などを検討しているという。

アパート特化型REIT
上場・1,000億円規模を視野に

　シノケンではHTT-1号ファンドに引き続き、アパート特化型REIT「シノケンリート投資法人(仮称)」の組成にも取組む。こちらも国内初の試みだ。2019年3月を目処に私募REITとして運用開始し、東京証券取引所への上場を目指す。現在はREIT組成に必要なライセンス取得に向けた準備を進めている。
　上坂氏はREIT組成の狙いをこう説明する。「ファンド組成後も引き合いの強い機関投資家や、小口投資を要望する個人投資家を取り込んでいく。ファンド同様、シノケン全体の利益向上も見込めるとみている」。
　REITの主な投資対象は、シノケンが開発する東京23区内のアパート。従来の個人投資家向け1棟販売(1棟6～8戸・1億円前後)と棲み分けを図るべく、1棟10～15戸・1億円以上を目線に投資を行う方針。
　REIT組成の流れとしては、まず資産規模70億円程度の私募REITとして運用開始し、300億円程度まで拡大したタイミングで上場。以降は毎期150～200億円程度のペースで外部成長し、早期の1,000億円到達を目指す。
　「アパート特化型という他銘柄にはない特色を前面に押し出し、市場に新たな風を吹かせたい。当面はREITに注力するものの、将来的には小口投資ファンドや不動産担保型ローンファンドなどへの商品拡大や、シノケンで手がける高齢者施設などへのアセットタイプ拡大も検討する」と上坂氏は語っている。
プロパティマネジメント　2018年10月号
メディア情報

2018年10月01日

上期売上高は１８．５％増

　㈱シノケングループ（福岡市中央区天神１丁目、篠原英明社長）の１～６月上半期連結決算は、売上高が前年同期比１８・５％増の５８５億４０００万円、経常利益は同３・１％増の６２億１２００万円で売上高・利益ともに過去最高、また９期連続の増収増益となった。
　アパート販売が２４・３％増の３３７億９９００万円と大きく伸びた。セグメント別売上高は、アパート・マンションの不動産販売事業が１６・４％増の４２５億６９００万円、不動産管理関連事業は２６・８％増の６３億５６００万円、ゼネコン事業は２０・３％増の７８億６０００万円、ＬＰガス・電力小売のエネルギー事業は５７・７％増の９億７３００万円、介護事業は１９・１％増の６億９８００百万円、海外などその他の事業は１０・４％増の８２００万円と全事業部門で前年を上回り、営業利益は５・９％増の６８億１３００万円、当期純利益は２・５％増の４２億７００万円となった。
　通期では、売上高は前期比１３・３％増の１２００億円、営業利益は４・５％増の１３５億円、経常利益は８・２％増の１３２億円、当期純利益は８・４％増の９２億円を見込んでいる。
　上期の業績について篠原社長は「経常利益は通年計画のほぼ半分で想定通りの業績。土地の割合が高い東京エリアの物件が増えて利益率はやや下がったが、利益額は計画通り。全部門が増収で通年計画に向けて順調に推移している」と評している。

ふくおか経済　2018年10月号
メディア情報

2018年10月01日

来年３月めどにリートを組成

　シノケングループは、来年３月をめどに総資産７０億円規模の私募リート（不動産投資信託）組成を目指して、現在リート法人設立の準備を進めている。リートの取り組みは、主業務の不動産販売のほか物件の管理などストック事業も含めた収益拡大を目的とするもの。
　グループ会社で不動産ファンドを組成・運営する㈱シノケンアセットマネジメント（東京都、上坂弘社長）が私募リート組成に必要なライセンス取得の準備に着手しており、「早ければ年内にもライセンスを取得」（篠原社長）、３月のスタートに備える。リート法人はその後もシノケングループから１億円超規模の物件を中心に購入し、私募リートとして総資産３００億円程度に規模を拡大し、東証への上場を計画している。以降は市場からも資金を調達して毎年１５０～２００億円規模の物件を同様にシノケングループから購入、早期に総資産１０００億円規模に積み上げる計画という。
　これによりシノケングループとしては、リートへの物件売却によって安定的な売り上げが見込まれ、さらにリート物件の管理業務やガス・電気の販売などを受託することでストック事業の拡大も期待できるとしている。またリート法人はシノケングループとは独立した形になるため、リートへの売却分はオフバランスとなり財務上もメリットがあるという。
　篠原社長は「リートへの売却は販促費もかからず、安定的な大口の販売先が確保できることになる。逆に土地の仕入れが課題になる可能性もあるが、そこを重視したシフトも考えられる」と話している。

ふくおか経済　2018年10月号
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2018年10月01日

譲渡制限付株式としての自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ (PDF:101KB)
メディア情報

2018年09月06日

９期連続増収増益達成

第2四半期　売上高・各利益とも過去最高
　㈱シノケングループ(篠原英明代表取締役)は8月8日、平成30年12月期第2四半期の連結業績を発表しました。
　それによりますと、同期間は、主力事業である不動産販売事業が好調なことに加え、不動産管理関連、ゼネコン、エネルギー、介護等の各事業も概ね順調に推移したこと等により、売上高585億4000万円(前年同期比18・5%増)、営業利益68億1300万円(同5・9%増)、経常利益62億1200万円(同3・1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益42億700万円(同2・5%増)となり、9期連続の増収増益を達成するとともに、第2四半期の業績としても、過去最高の売上高・各利益を達成しました。
　第2四半期のセグメント別の売上高(カッコ内は営業利益)をみますと、不動産販売事業が対前年同期比60億100万円増の425億6900万円(52億3300万円)、不動産管理関連事業が同13億4700万円増の63億5600万円(12億7300万円)、ゼネコン事業が同13億2900万円増の78億6000万円(7億6000万円)、エネルギー事業が同3億5600万円増の9億7300万円(2億6200万円)、介護事業が同1億1200万円増の6億9800万円、その他(海外)事業が同700万円増の8200万円(1億2200万円)。
　このうち、主力の不動産販売事業における実績内訳をみますと、アパート販売の契約実績は392億3100万円、販売(引渡し)実績は337億9900万円、受注残高は615億4700万円で、いずれも前年同期を上回る実績を達成しており、四半期別でも過去最高の販売実績となっています。また、受注残高においても、金額・棟数ともに設立以来最高の数値を達成しています。
　また、マンション販売の契約実績は98億2000万円、販売(引渡し)実績は87億6900万円、受注残高は27億5700万円。マンション販売については「年間販売戸数を一定水準に保つ方針であり、計画通り順調に推移している」としています。
地主家主ジャーナル　2018年8月号
プレスリリース

2018年09月04日

当社ビジネスモデルについて (PDF:59KB)
プレスリリース

2018年08月30日

自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ (PDF:77KB)