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　投資用アパート・マンション販売の子会社を傘下に持つ㈱シノケングループ（福岡市中央区天神１丁目、篠原英明社長）は３月、インドネシアのゼネコンを連結子会社化し、現地での不動産開発、販売、施工の一貫体制を構築した。
　同国のＰＴ Ｍｕｓｔｉｋａ Ｃｉｐｔａ Ｋｈａｒｉｓｍａ社（ムスティカ）で、２０１５年にはグループの㈱小川建設が同社とアドバイザリー契約を結び駐在員事務所も開設、ムスティカによる公共工事などの受注を進めており、シノケングループも現地法人シノケンインドネシアを設立して昨年から現地でのアパート開発・販売事業をスタート、小川建設が施工協力する形で現地での事業を展開してきた。
　今回ムスティカを子会社化することで、今後はムスティカによる施工が可能になり、現地での開発から施工までの一貫体制が構築できる。
　篠原社長は「物件が完成した後は、賃貸管理やリーシングも自社でできるため、日本国内と全く同じビジネスモデルを展開できる。またムスティカは、小川建設のサポートによって高速道路など公共工事や発電所建設の仕事が取れ始めており、ムスティカ独自の受注にも伸びしろがある」と期待している。

ふくおか経済　2018年5月号

　シノケングループは３月下旬、機関投資家向けにアパートファンドを組成した。アパートを対象としたファンドは国内初という。
　東京２３区内の自社ブランドのアパート「ハーモニーテラス」２１棟を対象としたもので名称は「ＨＴＴ（ハーモニーテラス東京）―１号ファンド」、総額は３０億円。これまで同社では主に個人投資家向けにアパートを販売してきたが、機関投資家向けのファンドも加えて販売先を拡大する。
　篠原社長は「計画は半年くらい前から進めてきた。低金利の環境下で、機関投資家から当社の商品を投資対象としたいという要望は以前からあった。また投資対象を物件ではなくファンドで債権の形にすることやオフバランス化できることも大きな特徴」という。
　同事業については新会社の㈱シノケンアセットマネジメント（福岡市、霍川順一社長）が担当、ファンドの投資家向けにファンドの組成・販売のほか資産の管理等のサービス提供を予定しており、グループとしてさらに収益力向上を期待しているという。すでに2号ファンドも企画しており「早ければ年内」(篠原社長)にも組成したい考えで、今後、毎年30～50億円規模で、機関投資家だけでなく個人なども対象としたファンド組成も予定しているという。

ふくおか経済　2018年5月号

2017年12月期決算で、目標としてきた売上高1,000億円、経常利益100億円を達成したシノケングループ。同社の篠原英明社長は「ひとつの大きな節目だが、もう終わったこと」と語り、今期も次々と新たな取り組みを打ち出している。

売上高、経常利益とも「大台』に
　2017年12月期連結決算で、売上高が前期比30.3%増の1,059億3,600万円、経常利益は23.3%増の122億100万円と、初めて売上高1,000億円、経常利益100億円を突破、また増収増益は8期連続、利益も6期連続で過去最高を達成した。
　主力の不動産販売事業でアパート販売が前期比48.2%増と全体をけん引したほか、各セグメントで売り上げは2けた以上の伸長。
　篠原英明社長は「アパート販売を筆頭に各事業が順調に伸び、目標の一つであった売上高1,000億円、経常利益100億円突破を達成することができた」と述べ、記念配当も実施し、加えて社員の給与も昇給と諸手当込みで平均3.8%引き上げている。
　今後も事業が好調に継続すると予想しており、今期から2020年度までの3カ年業績見通しを上方修正、最終年度には、連結売上高は1,500億円、営業利益160億円、経常利益158億円、当期純利益110億円を予想しており、さらに自己資本比率40%以上(前期末29%)と、実質無借金経営とする目算だ。

インドネシアのゼネコンを子会社化
　今期に入ってからも次々と新しい取り組みを進めている。3月には、インドネシアのゼネコンを連結子会社化し、現地での不動産開発、販売、施工の一貫体制を構築した。
　同国のPT Mustika Cipta Kharisma社(ムスティカ)で、2015年にはグループの小川建設が同社とアドバイザリー契約を結び駐在員事務所も開設、ムスティカによる公共工事などの受注を進めており、シノケングループも現地法人シノケンインドネシアを設立して昨年から現地でのアパート開発、販売事業をスタートし、小川建設が施工協力する形で現地での事業を展開してきた。
　今回ムスティカを子会社化することで、今後はムスティカによる施工が可能になり、現地での開発から施工までの一貫体制が構築できる。篠原社長は「物件が完成した後は、賃貸管理やリーシングも自社でできるため、日本国内と全く同じビジネスモデルを展開できる。またムスティカは、小川建設のサポートによって高速道路など公共工事や発電所建設の仕事が取れ始めており、ムスティカ独自の受注にも伸びしろがある」と期待している。

国内初、アパートファンドを組成
　3月下旬、機関投資家向けにアパートファンドを組成した。アパートを対象としたファンドは国内初という。
　東京23区内の自社ブランドのアパート「ハーモニーテラス」21棟を対象としたもので名称は「HTT(ハーモニーテラス東京)－1号ファンド」、総額は30億円。これまで同社では主に個人投資家向けにアパートを販売してきたが、機関投資家向けのファンドも加えて販売先を拡大する。篠原社長は「計画は半年くらい前から進めてきた。低金利の環境下で、機関投資家から当社の商品を投資対象としたいという要望は以前からあった。また投資対象を物件ではなくファンドで債権の形にすることやオフバランス化できることも大きな特徴」という。
　同事業については新会社の株式会社シノケンアセットマネジメント(福岡市、霍川順一社長)が担当、ファンドの投資家向けにファンドの組成・販売のほか資産の管理等のサービス提供を予定しており、グループとしてさらに収益力向上を期待しているという。すでに2号ファンドも企画しており「早ければ年内」(篠原社長)にも組成したい考えで、今後、毎年30～50億円規模で、機関投資家だけでなく個人なども対象としたファンド組成も予定しているという。
ふくおか経済EX2018

　投資用アパート・マンション販売の子会社を傘下に持つ㈱シノケングループ（福岡市中央区天神１丁目、篠原英明社長）の１７年１２月期連結決算は、売上高が初の１０００億円超となる１０５９億３６００万円（前期比３０・３％増）、経常利益は２３・３％増の１２２億１００万円で初の１００億円突破となった。増収増益は８期連続、利益も６期連続で過去最高となった。
　主力の不動産販売事業のうち、アパート販売が前期比４８・２％増の６１３億６８００万円と大幅に伸び、マンション販売も２・７％増の１８２億９００万円と好調だった。さらに不動産管理関連事業２１・７％増、ゼネコン事業１５・２％増、ＬＰガス供給販売などのエネルギー事業４１・２％増、介護事業２０・４％増と各セグメントで売り上げは２けた以上の伸びとなった。
　篠原社長は「アパート販売を筆頭に各事業が順調に伸び、目標の一つであった売上高１０００億円突破を達成することができた。また経常利益も１００億円を超え、記念配当も出せた」と話している。
　今期連結業績は、売上高は前期比１３・３％増の１２００億円、営業利益は４・５％増の１３５億円、経常利益は８・２％増の１３２億円、当期純利益は８・４％増の９２億円を見込んでいる。また今後も好調な事業が継続すると予想しており、今期から２０２０年度までの３カ年業績見通しを上方修正、最終年度には売上高１５００億円、営業利益１６０億円、経常利益１５８億円、当期純利益１１０億円を予想しており、さらに自己資本比率４０％以上（前期末２９％）、実質無借金経営を目指すとしている。
ふくおか経済　2018年4月号

　シノケングループは２月から、介護事業のグループ会社に入社した社員に１カ月分の給与を前払いで支給する制度をスタートした。
　介護事業スタッフの待遇アップのため。入社後１週間程度で１カ月分の給与を前払い、その分は以降３年間で分割返済とするが、分割返済と同額「新生活支援手当」として補助するため実質的には返済負担がなく、１カ月分の給与を入社直後にプラスして支給することになる。
　同社では「介護事業の平均月給は全産業平均の約７割程度といわれており、転居費用や就業後、最初の給与支給までの一時的な資金負担などから、就職に二の足を踏んでいるケースも想定される。今回の『新生活支援制度』を『週休３日制』に続くシノケンの働き方改革第２弾として今後も介護職員の待遇改善を目的とした諸施策を検討したい」としている。
　シノケングループでは㈱シノケンウェルネス、㈱フレンド、㈱アップルケアの３社で介護事業を展開しており、まずは介護実務を担うフレンド、アップルケアの２社に２月以降入社の社員が対象となる。
ふくおか経済　2018年4月号

　シノケングループは20日までに、民泊関連ベンチャーのビーコンSTAY(福岡市、平野哲也社長)と資本提携した。ビーコンSTAYのネットワークを活用し、シノケンの管理物件を民泊にも開放する。6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行で法律の整備が進む中、拡大を見込む民泊市場の取り込みを図る。
　このほどビーコンSTAYの優先株を引き受け、資本提携した。シノケンは6月の民泊解禁に先立ち、東京や大阪の特区で民泊での利用を想定した物件の開発や販売などを行ってきた。管理する約3万物件を、オーナーの承諾を前提にビーコンSTAYを通じて民泊利用者に提供することで、物件の稼働率向上を目指す。ビーコンSTAYを運営する平野氏はこれまで、福岡や大阪などで民泊向けに約50物件を運営してきた。
2018年3月21日　日本経済新聞朝刊

　株式会社シノケングループ(篠原英明代表取締役)は2月14日、平成29年12月期(29年1月1日～12月31日)の連結決算の概況を発表しました。
　それによりますと、当期の業績は、▽売上高／1059億3600万円(前期比30.3%増)▽営業利益／129億2000万円(同22.2%増)▽経常利益／122億100万円(同23.3%増)▽親会社株主に帰属する当期純利益／84億8900万円(同27.4%増)となりました。
　当期は主力事業であるアパート販売及びマンション販売(引渡し)実績が過去最高を達成したことに加え、不動産管理関連、ゼネコン、エネルギー、介護、その他の各事業についても概ね順調に推移したこと等により、中長期のひとつの目標であった連結売上高1000億円、連結経常利益100億円超を実現するとともに、8期連続で増収増益、4期連続で過去最高売上高、6期連続で過去最高益を更新しています。なお、30年12月期の業績予想については、販売事業の業績好調が予想されることから、売上高1200億円、営業利益135億円、経常利益132億円、当期純利益92億円とし、前年度をさらに上回る過去最高業績の更新を見込んでいます。
　当期の売上高(カッコ内は営業利益)をセグメント別にみますと、不動産販売事業が795億7800万円(113億3300万円)、不動産管理関連事業が102億2900万円(14億9900万円)、ゼネコン事業が135億3200万円(14億5200万円)、エネルギー事業が11億9900万円(2億2400万円)、介護事業が12億5600万円(9400万円)、その他(海外等)が1億3900万円(1億8200万円)となっています。
　このうち、主力である不動産販売事業の実績の内訳をみますと、アパート及びマンションともに販売(引渡し)が順調に推移し、過去最高となっています。まず、アパート販売は契約実績が663億2400万円(前期比4.7%増)、販売(引渡し)実績が613億6800万円(同48.2%増)、契約残高が561億1500万円(同9.6%増)となっています。また、マンション販売は契約実績が169億1600万円(同1.8%増)、販売(引渡し)実績が182億900万円(同2.7%増)、契約残高が17億600万円(同43.2%減)となっています。
　なお、同社は併せて、平成28年11月に公表した中期業績見通しの上方修正を行い、新たな3カ年業績見通し(30年12月期～32年12月期)を策定、同日発表しました。今後、目指すべき目標として、①当期純利益100億円②自己資本比率40%以上③実質無借金経営の順序で、その早期達成をめざしていく、としており、32年12月期の業績見通しを、売上高1500億円、営業利益160億円、経常利益158億円、当期純利益110億円、と見込んでいます。
不動産住宅ジャーナル　2018年2月号

　企業が資金調達の際に発行する社債の一種で、地域の学校に備品などを寄贈できる「寄付型私募債」が広がりをみせている。債券の引受先となる銀行が、発行額の一部を寄付金として負担する仕組み。企業側は地域貢献の姿勢をアピールできる一方、銀行側も取引先の囲い込みにつながるとあって提案に力を入れている。
　西日本シティ銀行は1月末、不動産業を営むシノケングループ(福岡市)の傘下企業が発行した私募債を引き受け、福岡市の市立特別支援学校8校に計21台のタブレット端末を贈った。
　同グループの篠原英明社長が障害者のサポートを考えていた際、西シ銀から昨年2月に始めた寄付型私募債「つなぐココロ」を提案された。寄贈式で篠原氏から目録を受け取った星子明夫・福岡市教育長は、「ICT(情報通信技術)の教育に活用したい」と謝辞を述べた。
　寄付型私募債は、発行額の最大0.2%分を金融機関が寄付金として負担し、小中学校などに備品を贈るのが一般的だ。寄贈先は「社長の母校」など企業の要望を踏まえ、物品は学校と調整して決めるケースが多く、カメラや実験器具など中身は多岐にわたる。地銀側は企業から得る利息や手数料が収益につながる。
　西シ銀は、今年2月までに「つなぐココロ」の私募債約30件を引き受け、学校側に総額約700万円相当を寄付した。「引き続き資金需要のある企業に活用したい」としている。
　地場の銀行では、肥後銀行も2016年から「学び舎応援私募債」を導入。2年間で75件を引き受け、寄付した品の総額は約900万円相当に上る。取扱期限は3月末に設定しているものの、「ニーズがあるため延長を検討中」だ。昨夏から「地域の芽・育む債」を始めた佐賀銀行も9件(2月末時点)を引き受けた。
　全国的に学校を寄贈先とするタイプが多かった寄付型私募債をめぐっては最近、「世界遺産の保存」や「地方創生」といった目的で現金を寄付するなど、内容が多様化しつつある。地域貢献の個性も競い合いながら、導入を図る地銀や企業が増えていく可能性がある。
読売新聞　2018年3月7日朝刊

　投資用不動産のシノケングループは１１月に、２本社制を導入する。現在の福岡本社に加え、東京都内にも本社を設ける。投資用物件の販売が好調な首都圏での営業拡大や人材採用、情報発信の強化に繋げる。
　東京・港の東京オフィスを移転し、同区に建設中の日本生命浜松町クレアタワーの２０階に入居する。東京オフィスはこれまで４つのフロアに分かれていたが、移転に伴い１フロアに集約。都内にあるグループ会社の管理部門を集約し、業務の効率化を進める。
　シノケンは首都圏を中心にこれまで、投資用物件を３万戸以上販売してきた。東京本社の新設に伴い人員を現在の１.５倍にあたる３００人規模に増強し、営業力の強化も図る。
日本経済新聞　2018年3月3日朝刊