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2019年11月15日

【西日本新聞】介護人材確保へ提携　インドネシアの大学と

　シノケングループ（福岡市）は、介護人材の確保を目的にインドネシアの総合大学ヌディワルヨ大と提携した。看護や医学系の学生が学ぶ日本語研修センターを大学内に開設。研修を経て同社が運営する日本の介護施設などで、4月に創設された在留資格「特定技能1号」を活用して就業してもらう枠組み。介護人材が不足する中、安定的な人材確保を図る。
　研修センターは2020年初めにも開設し、研修期間は6～10カ月程度、同年夏ごろからの採用を想定している。同社は教育プログラムの開発や、学生への奨学金といった資金面で支援する方向で詳細を詰める。
　同社は東京、大阪、福岡の3都府県で計18の介護事業所を運営。グループ外の介護事業所も含め年間50人程度の卒業生の受け入れを目指す。
　同社はインドネシアで16年から本格的に事業を展開。現地の建設会社を子会社化し、建設分野で技能実習生を受け入れた実績もある。今後も同国での事業を拡大していく方針。
西日本新聞　2019年11月15日朝刊
プレスリリース

2019年11月13日

2019年12月期　第３四半期決算説明資料 (PDF:3930KB)
プレスリリース

2019年11月13日

2019年12月期　第３四半期決算短信（連結） (PDF:276KB)
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2019年11月12日

【日本経済新聞】インドネシアで介護人材

シノケン　現地大学で日本語研修

　投資用不動産販売のシノケングループは、インドネシアの大学と介護人材確保に関する連携協定を結んだ。大学内に日本語研修センターを開設し、介護や医学を学ぶ学生に日本語能力を身につけてもらう。2020年夏ごろをめどに「特定技能」の在留資格を活用し、同社の日本国内の介護施設での就労を目指す。
　提携したのはジャワ島中部の都市スマランにあるヌディワルヨ大学。学生数3000人ほどの総合大学で、看護・医学系の学生が多いという。
　日本語研修センターは20年初めに授業を始める。まず20人程度の学生を受け入れ、30～50人に増やしていく。シノケンは子会社で東京と福岡を中心に認知症対応型グループホームやデイサービスなどの介護事業を展開している。
　半年程の研修を経て、20年夏ごろから「特定技能」での来日をめざす。一定期間で働いてもらう場合は、研修費用をシノケンが負担する。
　厚生労働省の試算によると、団塊の世代が75歳以上となる25年度末までに、介護人材は約34万人不足する。シノケンでは他社の介護事業施設への人材紹介も検討するという。
日本経済新聞　2019年11月12日朝刊
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2019年11月12日

インドネシアの大学と人材確保に関する提携を開始！　まずは看護・医学系卒業生を中心にシノケンで受け入れ (PDF:376KB)
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2019年11月06日

シノケンのインドネシアREIT　国内販売において、SBI証券・SBIマネープラザと提携！！日系唯一のインドネシア不動産投資商品を皆様へお届け (PDF:481KB)
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2019年10月30日

【月刊『ふくおか経済』】インドネシアで不動産ファンド事業をスタート

　個人向け融資審査期間の長期化等によって、今期はアパートメント販売が減収で推移しているが、マンション販売などその他の事業はすべて前年同期の実績を超える業績を上げており、全体でも、期首予想を上回るペース。下期からは新規のアパートメント用地の仕入れを再強化している。
　一方、海外事業では大きな動きが出てきた。４年前から展開するインドネシアで、外資としては初めて不動産ファンドの運営を目的とした投資運用業のライセンスを７月に取得、今後不動産ファンドやＲＥＩＴを組成し、不動産投資運用事業を展開していく。自社開発のアパートメント「桜テラス」シリーズのほか、収益性の高い不動産物件をファンドに組み入れ、同国内、および日本を含めた海外投資家に販売する。
　篠原社長は「ＲＥＩＴ組成については、現地のマンション、コンドミニアム、オフィスビルなど５０～２００億円規模の物件情報が入ってきている。できれば年内に組成し、２～３年で４００～５００億円規模に育てていきたい」考えだ。
　日本国内ＲＥＩＴのライセンス取得に向け現在準備中で、すでに実績のある不動産私募ファンドとともに、これまでの個人向け販売に加わる安定的な大口販売先として期待を寄せている。
ふくおか経済　2019年11月号
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2019年10月30日

【月刊『ふくおか経済』】賃貸仲介の新会社を設立

　㈱シノケングループ（福岡市中央区天神１丁目、篠原英明社長）傘下の賃貸管理、㈱シノケンファシリティーズ（同所、同社長）は７月５日、賃貸仲介の新会社を設立した。
　社名は㈱バッチリ賃貸、資本金は１０００万円でシノケンファシリティーズの１００％出資。社長には玉置貴史シノケングループ執行役員が就任した。１０月１日には同区天神３丁目の八木屋ビルに賃貸仲介店第１号として「昭和通店」を開設しており、本社は同所に置く。バッチリ賃貸は、賃貸仲介のほか、売買仲介、高齢者や外国人の入居促進、民泊受付、そのほか同グループの商品・サービスの窓口などとしての役割を担い、グループ会社で福岡を中心に賃貸仲介事業を展開する㈱アーウェイ・ミュウ・コーポレーションの既存店舗とも連携していく。
　ロゴマークには「ＯＫ」マークを使用し、社名の「バッチリ」と合わせて「大丈夫」、「完璧」といったイメージを打ち出している。また同社では、福岡市内に複数店舗展開する計画とともに、シノケングループが事業展開する全国主要都市各エリアへの拡大も視野に入れているという。
ふくおか経済　2019年11月号
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2019年10月18日

～シノケンの国内不動産ファンド（REIT）事業～　国土交通大臣より取引一任代理等の認可を取得！ (PDF:312KB)
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2019年10月10日

東洋経済ONLINEの「市場が評価した経営者ランキング」において、当社代表取締役社長の篠原英明が第2位にランクイン！
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2019年10月07日

シノケンの投資用マンションが2019年度グッドデザイン賞を受賞 (PDF:1038KB)
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2019年10月03日

【月刊『ふくおか経済』】中間期は１０・５％減収、インドネシアで不動産ファンド、全アパートメントにＩｏＴ装備

シノケングループ

　投資用アパートメント・マンション販売の子会社を傘下に持つ㈱シノケングループ（福岡市中央区天神１丁目、篠原英明社長）の６月第２四半期決算（累計）は、売上高は前年同期比１３・２％減の５０７億７５００万円、経常利益は同１０・４％減の５５億６２００万円で減収減益となった。
　主力のアパートメント販売が前年下期の個人向け融資審査期間の長期化等によって大幅減。営業利益は１０・５％減の６０億９２００万円、当期純利益は８・７％減の３８億３９００万円となった。事業別には、不動産セールス事業はマンション販売が前年同期を上回ったものの、アパートメント販売減の影響で前年同期比２６・０％の減収となった。一方で賃貸管理、家賃等の債務保証などの不動産サービス事業、ゼネコン事業、ＬＰガス・電力小売のエネルギー事業、介護関連のライフケア事業などその他の事業はすべて前年同期と比べて増収増益となり、全体では、５月に上方修正を発表した第２四半期（累計）の連結業績予想を売上高で約１・５％、経常利益で約１１・２％上回っている。
　今回の決算について篠原社長は「去年の第２四半期は非常に業績が伸びた時期で、それに比べると低い数字だが、期首の計画を大きく上回って推移している。新規のアパートメント用地仕入れも抑制していたが、用地在庫が少なくなってきたため７月からは販売物件確保のため用地仕入れを再強化している」と話している。

　同社のインドネシア現地子会社、シノケンアセットマネジメントインドネシア（ＰＴＳｈｉｎｏｋｅｎＡｓｓｅｔＭａｎａｇｅｍｅｎｔＩｎｄｏｎｅｓｉａ：以下ＳＡＭＩ）は７月、インドネシア金融庁から、不動産ファンドの運営を目的とした投資運用業のライセンスを取得した。今後不動産ファンドやＲＥＩＴを組成し、同国内での不動産投資運用事業を展開していく。
　不動産ファンドを運営している企業はこれまでインドネシア内資の３社のみで、外資としては同国初。シノケングループでは不動産ファンド事業として、日本国内で自社開発の賃貸住宅を組み入れた私募ファンドを組成・展開しており、今後インドネシアでも自社開発のアパートメント「桜テラス」シリーズのほか同国内の収益性の高い不動産物件をファンドに組み入れ、同国内だけでなく日本を含めた海外投資家に販売する。
　シノケングループでは「ＳＡＭＩが物件の調達からファンド組成、投資商品の販売、運用、売却まで一貫して行うため、投資家に安心していただける」としており、不動産テックやフィンテックの導入で、日本からでも気軽にインドネシアの不動産に投資できる環境を整えていく考え。
　篠原社長は「リート組成については、当社の桜テラスだけでなく、現地のマンション、コンドミニアム、オフィスビルなど５０～２００億円規模の物件情報が入ってきている。できれば年内に組成し、２～３年で４００～５００億円規模にしていきたい」と話している。

シノケンハーモニー

　㈱シノケングループ傘下のアパートメント販売、㈱シノケンハーモニー（東京都港区、三浦義明社長）は、７月以降受注した全物件をインテリジェントアパート仕様にした。
　建物全体・全部屋に各種ＩｏＴセンサーを標準装備したアパートメントで、外出先からスマホによって備え付けのエアコンなど家電の遠隔操作ができるほか、スマートロックや室内のセンサーによるセキュリティも備えており、入居者はこれらを無料で利用できる。同社では昨年４月から新築アパートメント向けに「ＳｈｉｎｏｋｅｎＳｍａｒｔＫｉｔ」の名称で同様のサービスを提供していたが、アパートメントの購入検討者や既存オーナーから問い合わせ、要望が増えたため、改良して標準装備化した。
　来年６月までの一年間で新規物件３０００戸への導入を目指すほか、既存の賃貸管理物件約３万５０００戸へも要望があれば順次導入予定。シノケングループの篠原英明社長は「ランニングコストが発生しないことが大きなポイント。今後はマンションへの導入や、同一エリア内の物件をつないだインテリジェントビレッジ構想なども視野に入れている」と話している。
ふくおか経済　2019年10月号
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2019年09月24日

賃貸仲介新会社「バッチリ賃貸」設立　賃貸仲介機能とグループ事業のシナジーを創出！ (PDF:744KB)
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2019年09月20日

自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ (PDF:117KB)
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2019年09月02日

【月刊『プロパティマネジメント』】シノケンがインドネシアでREIT事業　国内賃貸住宅ファンドと合わせて育成

　投資用アパート開発のシノケンは、インドネシアで外資系では初のREIT事業を開始する。2019年7月、現地子会社のPT. Shinoken Asset Management Indonesia(SAMI)が、インドネシア金融庁から投資運用業の認可を取得した。
　シノケンは2015年、子会社である小川建設の現地事務所開設を機にインドネシアに進出。現地ゼネコンのMustika Cipta Kharisma(ムスティカ)を傘下に収め、建設事業を営むほか、単身者向けアパートの開発・運営などを手がけてきた。
　「インドネシアは人口約2憶6,000万人を抱え、平均年齢は約27.8歳と若く、天然資源も豊富で経済成長の伸び代は大きい。国内外の投資家から、同国への投資機会を求める声を多数いただいていた」と、事業立上げの背景を話すのは、SAMIのコミッショナーで、グループの国内AM会社であるシノケンアセットマネジメント代表取締役社長の上坂弘氏。
　投資家がSAMIに期待を寄せる理由は、インドネシアの不動産にかかる外資規制が厳しく、投資機会が限定的であるため。現地法人を立ち上げる方法もあるが、煩雑な手続きが必要で、一定の投資規模がなければ手がけるメリットは薄い。
　今回の新ファンドは、契約型REITと呼ばれるストラクチャーにより、外国人投資家でも配当課税を回避できる仕組み［図表］。
　投資対象は、シノケンが首都ジャカルタの中心地に開発する単身者向けのサービス付きアパート「桜テラス」ブランドのほか、日本企業が現地で保有するオフィスや物流施設、インフラ関連施設、あるいはそれらの開発プロジェクトなど幅広い。
　当初は私募REITのかたちで運営し、トラックレコードを蓄積させた後、投資家のニーズや金融市場の動向によってインドネシア証券市場に上場させる可能性もあるという。初年度の資産規模は日本円で100億円程度を視野に入れている。
　日本国内では2018年より、機関投資家向けに、東京23区内の木造アパートに集中投資するアパートファンドを約30億円の規模で運用中。今後はインドネシアと日本の両国でファンド事業を拡大させ、両者をマザーファンドなどのかたちでミックスすることで、安定性・成長性を兼ね備えた投資商品を提供していく構え。
月刊プロパティマネジメント　9月号
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2019年09月02日

自己株式の取得状況（途中経過）に関するお知らせ (PDF:126KB)
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2019年08月27日

【日経産業新聞】インドネシアでREIT

　【福岡】投資用不動産開発のシノケングループはインドネシアで2019年内にも不動産投資信託（REIT）を運用する。同国金融庁（OJK）から不動産ファンド運用業務のライセンスを外資系企業として初めて取得した。シノケンがインドネシアで建設するアパートのほか、日系企業の工場や商業施設を組み入れた私募REITを組成する。世界の投資家から資金を募り、インドネシアの不動産市場の成長を取り込む。
　シノケンの現地子会社、シノケンアセットマネジメントインドネシア（ジャカルタ、SAMI）が取得した。インドネシアでは外資系企業や外国人が投資目的で不動産を取得することが実質的にできない。REITの組成は07年に解禁されたが、運営企業は財閥のリッポー・グループ系など内資3社どまりだった。シノケンはSAMIの役員に金融庁元長官らを据え、数年越しの審査を経て認可を取得。国外投資家にとってインドネシア不動産投資の門戸が広がった。
　年内にSAMIがREITを組成する。まずジャカルタ中心部でシノケンが開発・管理する単身者向け高級アパート「桜テラス」を組み入れる。第1号が3月に完成し、5棟分の用地も取得している。
日経産業新聞　2019年8月27日
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2019年08月26日

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ (PDF:129KB)
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2019年08月19日

創業30周年記念株主優待の実施に関するお知らせ (PDF:204KB)
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2019年08月08日

「JPX 日経中小型株指数」構成銘柄の継続選定に関するお知らせ (PDF:230KB)