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• プレスリリース

  2019年04月17日

  役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ (PDF:178KB)

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  2019年04月01日

  18年12月期経常は12・3%減

  　投資用アパートメント・マンション販売の子会社を傘下に持つ㈱シノケングループ（福岡市中央区天神1丁目、篠原英明社長）の18年12月期連結決算は、売上高が前期比5・1%増の1113億9000万円で9期連続の過去最高、一方経常利益は12・3%減の106億9900万円で8期ぶりの減益だった。
  　主力の不動産販売（不動産セールス）の売上高が減少したことなどで営業利益は8・3%減の118億4300万円、当期純利益は12・6%減の74億1500万円となった。セグメント別では、不動産販売（不動産セールス）のうちアパートメント販売は、第3四半期までは好調だったが10月以降は金融機関の個人向け融資審査期間の長期化等の影響で引渡し棟数が前期比でほぼ横ばい、マンション販売では、前期にあった土地のみの分譲取引の反動、また前期まで計上していたグループ内子会社からの手数料収入をなくしたことなどで2・1%の減収となった。不動産管理関連（不動産サービス）は、年度末の賃貸管理戸数が前期末比5839戸増の3万3197戸となるなどで29%の増収、ゼネコンも24・5%の増収、エネルギーも56%増収、介護（ライフケア）も15・5%増収だった。
  　今期は、アパートメントローン審査期間の長期化の影響を視野に入れて、連結売上高は19・2%減の900億円、営業利益は27・4%減の86億円、経常利益は25・2%減の80億円、当期純利益は24・5%減の56億円を見込む。
  　篠原社長は「昨年後半は受注にも影響し、そのトレンドをベースに今期の計画を立てたが、1月以降は受注が回復してきている。また、アパートメント販売以外では順調に推移しており、不動産サービスなど安定的なストック事業の収益も厚みを増している。今期は各事業分野でしっかりと足元を固めていきたい」と話している。
  ふくおか経済　2019年4月号

  

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  2019年03月28日

  シノケン、インドネシア第1号物件完成　サービスアパートメント柱に海外強化

  　不動産販売や賃貸管理を行うシノケングループ（東京都港区）は13日、100%子会社であるインドネシア現地法人シノケンデベロップメントインドネシア（インドネシア・ジャカルタ）が首都ジャカルタ中心部において、自社開発したサービスアパートメント『桜テラス』第1号物件が完成したと発表した。
  　『桜テラス』は、敷地面積740㎡、地下1階地上4階建てのRC構造でワンルーム58戸のサービスアパートメントだ。主に日本人駐在員をはじめ、欧米、アジア地域の駐在員、現地富裕層がターゲット。短期滞在の旅行者も含まれるという。
  　同社が土地の仕入れ、設計、施工のほか、入居募集、運営までを一貫して行う。ウイークリー、マンスリーの短期滞在から、長期滞在まで対応する。同社が一定期間、運用するが、実績を出した後に売却する予定だという。
  　『桜テラス』の建設は、同社傘下で現地法人ゼネコンのPTムスティカ（インドネシア・ブカシ県）が、同じく同社傘下の小川建設（東京都新宿区）から技術指導を受けながら施工を担当。外観のみならずエントランスロビーやロフト付きの部屋など、日本様式のデザインを施した。
  　入居募集はシノケンデベロップメントインドネシアが担当する。
  　同社はすでにジャカルタ中心街に2～6号物件までの用地を取得しており、随時、サービスアパートメントの着工を進めていく。
  　現在、不動産金融分野への進出の準備を進めており、インドネシアにおける初の外資系不動産投資会社として、世界からのインドネシア不動産投資の受け皿になることを目指している。
  　同社は中国、シンガポール、インドネシアに拠点を持ち、中国とシンガポールでは、賃貸・売買仲介などを行っている。今後は開発から施工、管理、仲介までグループでのワンストップサービスを提供する。
  　同社の2018年12月期決算によれば、一部金融機関の不適切融資に起因する、金融機関の個人向け融資審査の期間長期化などの影響で、アパート販売が伸び悩み、不動産販売事業の売り上げは前期比2.1%減少。次期以降も影響が残ると予想している。個人向け融資環境の動向に影響されない、機関投資家向けの不動産ファンドの商品を拡充し、その一環として海外展開を強化、事業拡大を目指す。
  全国賃貸住宅新聞　2019年3月25日

  

• お知らせ

  2019年03月27日

  第29回定時株主総会決議ご通知 (PDF:505KB)

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  2019年03月20日

  執行役員人事に関するお知らせ (PDF:97KB)

• お知らせ

  2019年03月15日

  第29回定時株主総会招集ご通知の一部訂正について (PDF:77KB)

• お知らせ

  2019年03月14日

  改元・１０連休にかかわる各種対応について (PDF:449KB)

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  2019年03月13日

  「桜テラス」完成　成長著しいインドネシアでシノケン・ジャパンクオリティによるサービスアパートメント入居・運営開始 (PDF:588KB)

• お知らせ

  2019年03月08日

  第29回定時株主総会招集ご通知 (PDF:2034KB)

• お知らせ

  2019年03月08日

  第29回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項 (PDF:443KB)

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  2019年02月28日

  譲渡制限付株式としての自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ (PDF:107KB)

• プレスリリース

  2019年02月15日

  平成30年12月期　決算短信（連結） (PDF:357KB)

• プレスリリース

  2019年02月15日

  平成30年12月期　決算説明資料 (PDF:3055KB)

• プレスリリース

  2019年02月15日

  剰余金の配当に関するお知らせ (PDF:140KB)

• プレスリリース

  2019年02月15日

  報告セグメントの名称変更に関するお知らせ (PDF:184KB)

• プレスリリース

  2019年02月15日

  ３カ年業績見通しの修正について (PDF:111KB)

• プレスリリース

  2019年02月15日

  定款の一部変更に関するお知らせ (PDF:272KB)

• プレスリリース

  2018年12月19日

  業績予想の修正に関するお知らせ (PDF:118KB)

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  2018年11月30日

  70億円規模の私募リート

  　㈱シノケングループ（福岡市中央区天神１丁目、篠原英明社長)は、来年3月をめどに総資産70億円規模の私募リート(不動産投資信託)組成を目指し、リート法人設立の準備を進めている。リートの取り組みは、主業務の不動産販売のほか物件の管理などストック事業も含めた収益拡大を目的とするもの。
  　グループ会社で不動産ファンドを組成・運営する㈱シノケンアセットマネジメント(東京都、上坂弘社長)が私募リート組成に必要なライセンス取得の準備に着手しており、「早ければ年内にもライセンスを取得」(篠原社長)、3月のスタートに備える。リート法人はその後もシノケングループから1億円超規模の物件を中心に購入し、私募リートとして総資産300億円程度に規模を拡大し、東証への上場を計画している。以降は市場からも資金を調達して毎年150～200億円規模の物件を同様にシノケングループから購入、早期に総資産1000億円規模に積み上げる計画という。
  　これによりシノケングループとしては、リートヘの物件売却によって安定的な売り上げが見込まれ、さらにリート物件の管理業務やガス・電気の販売などを受託することでストック事業の拡大も期待できるとしている。またリート法人はシノケングループとは独立した形になるため、リートヘの売却分はオフバランスとなり財務上もメリットがあるという。
  　篠原社長は「リートヘの売却は販促費もかからず、安定的な大口の販売先が確保できることになる。逆に土地の仕入れが課題になる可能性もあるが、そこを重視したシフトも考えられる」と話している。
  ふくおか経済　2018年12月号

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  2018年11月07日

  平成30年12月期　第3四半期決算説明資料 (PDF:2689KB)