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2020年10月15日

【日本経済新聞】オンラインで不動産取引　シノケン、コロナ対応・効率化

まず賃貸管理契約
売買や融資審査にらむ

　投資用不動産のシノケングループは不動産取引をオンライン化する。ソフト開発のスカラと提携し、インターネットで本人認証できる技術を採用。2021年春からまず販売した不動産の賃貸管理契約で導入する。将来は売買や金融機関の融資審査にも広げる。新型コロナウイルス禍で非対面取引に対応するほか、押印も可能な限り不要にし、業務効率化につなげる。
　スカラが出資するデジタル認証サービスのxID（クロスアイディー、東京・千代田）が開発した技術を採用する。マイナンバーカードに埋め込まれたICチップをスマートフォンで読み取り、独自IDを作成。アプリを使ってオンライン上で本人認証する。
　不動産取引は対面が一般的で、住民票や運転免許証で本人確認したり、不動産登記の移転などを司法書士に委託したりする必要があり、事務処理にも手間や時間がかかる。デジタルIDで本人確認できれば、業務のオンライン化が進む。
　シノケンの不動産業務手続きをオンライン化するプラットフォームを21年春にもスカラと共同で構築する。まずは投資用不動産の購入者と物件の賃貸管理を結ぶ契約などでオンライン化する。押印しなくても契約できるようにする。
　将来は不動産購入資金の融資申し込みや銀行口座開設なども金融機関や企業と協力してできるようにする。不動産登記や収入を証明する源泉徴収票の取得などは現行制度ではオンライン化が難しいが、国の制度整備を見据え、2年ほどかけてオンラインで完結できる体制を整える。
　シノケンは投資用不動産販売の新規契約だけで月100件以上の手続きを処理している。オンライン取引体制を整えることで、コロナ禍でも遠方の顧客とも取引しやすくなるほか、事務処理の効率化にもつながるとみている。
　シノケンはこれまでも不動産売買契約などの際に必要な「重要事項の説明（重説）」のオンライン化を実証実験するなど、不動産取引のデジタルトランスフォーメーション（DX）に力を入れてきた。オンライン取引システムが構築できれば、他の不動産会社にも需要があるとみて、外販も検討する。
　投資用不動産を巡っては、スルガ銀行の不正融資などで収入証明などの情報改ざん問題が発覚した。シノケンは「オンライン化で収入証明書の改ざんは難しくなり、透明性が高まる」との見方を示している。
日本経済新聞　2020年10月15日朝刊
プレスリリース

2020年10月14日

シノケン、「トラストDX」開発推進へ　AI と公的認証に強みを持つ株式会社スカラと業務提携 (PDF:1072KB)
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2020年10月13日

【西日本新聞】シノケン介護人材確保急ぐ　インドネシア事業を強化　現地２校目の業務提携

　投資用不動産販売のシノケングループ（福岡市）が、インドネシア事業を強化している。介護人材確保を目的に現地の看護学校と２校目となる業務提携を締結。個人向け投資信託の組成も決定しており、同国での事業拡大を加速する。
　業務提携は９月、ジョクジャカルタの看護学校「SBY」と結んだ。学内に日本語研修センターを開設し、約半年の講座を実施する。新型コロナウイルス対策で、オンラインを活用した日本の介護施設での研修も想定。来年夏ごろに在留資格「特定技能１号」を活用し、同社が日本国内で運営する介護施設での就労につなげる。既に同国のヌディワルヨ大学とも提携しており、将来的には他社への介護人材の紹介も目指す。
　インドネシアでは９月に現地子会社が同国金融庁から個人向け投資信託組成の承認を受けた。金融サービスが十分に行き届いていない地域の住民向けに販売する計画。同国国債や上場債権などに投資する資産規模３００億円程度のファンドを目指す。地場銀行を通じて販売し、証券取引所や州政府などと連携したセミナーを開いて普及を図る。
　シノケンは16年から同国で本格的に事業を開始。17年から投資用アパートの開発を進め、現地子会社は外資系初となる不動産ファンドを運用する認可も取得した。同社は「今後も成長が著しいインドネシア市場で事業を拡大したい」としている。
西日本新聞　2020年10月13日朝刊
プレスリリース

2020年10月13日

シノケン、インドネシアで２校目となる看護学校との業務提携　日本の介護人材不足解消へさらなる前進 (PDF:778KB)
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2020年10月06日

【日本経済新聞】インドネシア投信拡大

　投資用不動産のシノケングループはインドネシアで投資信託を組成し、金融サービスが行き届かない地域の住民向けに資産形成を支援する。現地子会社がインドネシアの国債や高格付け社債などを300億円規模で運用することを目指し、地場のジャンビ銀行を通じて販売する。
　不動産ファンドを手掛ける現地子会社、、SAMIが9月24日付で同国金融監督庁(OJK)の承認を受けた。
　まずスマトラ島中央部のジャンビ州で事業を始める。パーム油など天然資源開発のため、インドネシアは同地域への国内移住を促進し、約300万人が居住している。収入は比較的安定しているが、銀行口座を持たない住民も多いという。
　投信は国債や高格付け社債など比較的低リスクな資産で運用。年5%以上の利回りを目指す。運用手数料がSAMIの収益となる。証券取引所やジャンビ州政府と共同でセミナーを開いて顧客を募り、中長期では運用規模を1000億円に拡大する。
　シノケンは2017年にインドネシアで投資用アパートの開発を始め、不動産投資信託(REIT)も組成するなど同国で金融サービスを拡大してきた。
日本経済新聞　2020年10月6日朝刊
プレスリリース

2020年10月06日

シノケン、インドネシア金融庁等と共同でインドネシアにて個人向けミューチュアルファンド（投資信託）を組成 (PDF:1118KB)
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2020年10月01日

【月刊『ふくおか経済』】上期決算、桜テラス3棟建設

中間期連結売上高は９.１％減の４６１億５１００万円
シノケングループ

　㈱シノケングループ（福岡市中央区天神１丁目、篠原英明社長）の１～６月中間連結決算は、売上高は前年同期比９.１％減の４６１億５１００万円、経常利益は同２９.６％減の３９億１１００万円だった。
　主力の不動産セールス事業が、新型コロナウイルス感染拡大防止のため対面営業を自粛したこと、また上期６月に計画していた総額１００億円規模の私募ＲＥＩＴ組成に伴う組み入れ物件の売却が下期７月にずれ込んだことで減収減益。営業利益は３０.８％減の４２億１３００万円、当期純利益は３１.３％減の２６億３５００万円だった。当初予想比でも売上高は１６％減、営業利益は３１％減、経常利益は３０％減、当期純利益は３４％減だったが、これは私募ＲＥＩＴへの売却の遅れのためとしている。
　事業別の売上高は、不動産セールス事業は２５.７％減の２３３億５９００万円、管理、家賃等の債務保証、保険の不動産サービス事業は、第２四半期間末の賃貸管理戸数は前年同期比３０７８戸増の３万７９６３戸、分譲マンションの管理組合から受託しているマンション管理戸数は６４６戸増の７０７２戸となるなど管理件数が増えて１４.７％増の９４億３３００万円、ゼネコン事業は新規受注が増加したほか、受注済み請負工事の進捗も順調で１４.８％増の１３０億５２００万円、ＬＰガス・電力小売のエネルギー事業は１３.３％増の１５億５５００万円、介護・障がい者福祉関連のライフケア事業は７.６％増の８億２４００万円、海外事業などのその他事業は３４.０％増の１億５００万円だった。
　通期の連結業績予想は、売上高は前期比６.５％増の１０２０億円、営業利益は７.５％増の１０５億円、経常利益は１０.９％増の１００億円、当期純利益は１９・１％増の７０億円。今回の中間連結決算について篠原社長は「新型コロナ禍の状況で仕方ない面もある。また去年の第１四半期がとても好調だったので、前年同期と比べると相当利益が下がっているように見えるが、それでも４０億円ほどの利益が出ている。７月には１００億円規模のＲＥＩＴへの売却も済み、下期はいいスタートを切れている。通期計画の達成に向けてがんばりたい」と語っている。

インドネシアでアパート３棟建設

　同社グループは、インドネシアの首都ジャカルタ中心部でアパートメント３棟の建設を進める。
　昨年春に完成した「桜テラス」第１号に続く２、３、４号物件でいずれもジャカルタ都心部の立地。２号物件は土地面積５１２㎡、鉄筋コンクリート造地下１階、地上４階建てでワンルーム６０戸、駐車場は１７台分。完成は２１年秋頃の予定で着工済み。３号物件は土地面積３５２㎡、鉄筋コンクリート造地上４階建てでワンルーム３８戸。４号物件は土地面積２１８㎡、鉄筋コンクリート造地上４階建てでワンルーム３３戸。こちらの２棟も順次着工し、完成は２２年春頃を予定している。居室はいずれも同国で知的財産として認定された仕様のロフト付きである。同社ではすでに、ジャカルタ中心部で６号物件まで用地の仕入れを完了しており、今後も開発を進めていく計画。
　またシノケンのインドネシア不動産ファンド事業を展開するPT. Shinoken Asset Management Indonesia（SAMI）は、インドネシア国内の外資系企業として初めてＲＥＩＴ運営のライセンスを取得しており、ＳＫＤＩとしては、物件完成後はそのまま保有し、管理・運用しながら継続的に収益を得ることや、ＲＥＩＴ向けの売却によって開発利益を得るという選択肢を持ち、「今後、タイミングをみてベストな選択ができる」としている。桜テラスをＲＥＩＴに売却した場合、ＳＡＭＩでは資産運用フィーを収益として継続的に計上することを見込んでいるという。
ふくおか経済　2020年10月号
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2020年09月03日

【月刊『プロパティマネジメント』】シノケンAMの住居系私募REIT始動　2021年上場へ賃貸アパート組み入れ準備

シノケングループの不動産AM会社であるシノケンアセットマネジメント(SAM)は2020年7月、住宅特化型私募REIT「シノケンリート投資法人」の運用を開始した。
シノケングループでは、個人投資家向けのアパートメント、区分マンションの開発・販売を主力事業としており、2019年12月期の売上高は約960億円におよぶ。SAMによる私募REIT運用を通じ機関投資家顧客層を拡充させる狙いだ。
私募REITの投資対象は東京23区にある賃貸住宅。運用開始時点のポートフォリオは10物件・約100億円。グループ企業が素地から開発し、保有していた都内主要駅から徒歩圏、築1～3年の安定稼働物件を組み入れている。
物件の取得価格は1棟約4～15億円(約20～50戸)。半数超が都心3区(千代田・中央・港)に所在する(戸数ベース)。PMはグループのシノケンファシリティーズが手がける。投資口利回りは5%程度を見込み、機関投資家や事業法人が出資に応じている。
次なる成長戦略としてSAMは、2021年12月を目途に、同私募REITを東証REIT市場に上場させるねらい。上場段階での増資で200億円程度の資産を追加取得し、AUMを300億円規模まで拡大させる方針。
追加で取得予定の物件は、シノケングループや、持分法適用会社のデベロッパーであるプロパストが開発した都心エリアに所在する築浅物件。エンド需要がもっとも強い単身者(学生、社会人、高齢者、外国人)向けの住戸が主体となる。
賃貸マンションに加え、アパートメントの組み入れにも意欲をみせる。一般にアパートメントはマンションよりも賃料水準が低く、入居者層は広範となるため、ポートフォリオの分散効果で安定性が高まるうえ、マンションより高い利回り・収益性も得られるという。「金額規模で1棟あたり1億円以上であれば流動化コストが吸収できる計算」(SAM代表取締役社長上坂弘氏)。
グループオリジナルのプレミアムアパートメント「Akatsuki Terrace」(防犯・防音性能を強化)や、「寿らいふプラン」(高齢入居者対象の見守りサービス)を付加したアパートメントなど、高付加価値型の物件も組み入れを検討していくという。
「コロナ禍の影響で、キャッシュフローの安定性が高い、都内賃貸住宅への投資ニーズは一段と高まっている。同じようなリスク・リターン特性の住居系REIT・ファンドが多数並ぶなか、特徴あるポートフォリオとプラスαの利回りを打ち出すことで、不動産投資市場に一石を投じたい」と上坂氏は意気込みを話す。
月刊プロパティマネジメント　9月号
プレスリリース

2020年09月02日

自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ (PDF:118KB)
プレスリリース

2020年09月01日

事業会社（不動産セールス事業）商号変更のお知らせ (PDF:619KB)
プレスリリース

2020年09月01日

自己株式の取得状況（途中経過）に関するお知らせ (PDF:104KB)
お知らせ

2020年08月28日

プライバシーポリシーの更新について (PDF:190KB)
プレスリリース

2020年08月18日

2020年12月期　第２四半期決算説明資料（機関投資家向け説明会） (PDF:4939KB)
プレスリリース

2020年08月12日

2020年12月期　第２四半期決算説明資料 (PDF:4500KB)
プレスリリース

2020年08月12日

剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ (PDF:334KB)
プレスリリース

2020年08月12日

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ (PDF:385KB)
プレスリリース

2020年08月12日

2020年12月期　第２四半期決算短信（連結） (PDF:293KB)
プレスリリース

2020年07月31日

連結子会社における住宅特化型私募REIT運用開始に関するお知らせ (PDF:550KB)
プレスリリース

2020年07月31日

連結業績予想の修正に関するお知らせ (PDF:142KB)
プレスリリース

2020年07月31日

シノケン　100億円規模の私募REIT 運用開始 (PDF:739KB)