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• プレスリリース

  2018年08月10日

  譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ (PDF:173KB)

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  2018年08月09日

  シノケンが投資アパート専用リート組成

  　シノケングループ(福岡市)は8日、自社が開発した投資用アパートを対象とした不動産投資信託(リート)を扱う「シノケンリート投資法人」を設立すると発表した。将来は東京証券取引所への上場を目指す。
  　アパートの購入資金がない人も投資しやすくする狙い。2019年3月をめどに、まず総資産70億円程度の私募リートを組成し、その後も物件取得を進め、300億円規模に達したら上場する計画。
  
  西日本新聞　2018年8月9日号朝刊

  

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  2018年08月09日

  シノケン、アパートの上場リート目指す

  　シノケングループは8日、同社が開発したアパートを運用対象とする「シノケンリート投資法人」(仮称)を設立し、私募運用期間を経て、東京証券取引所への上場を目指すと発表した。
  　まず19年3月をめどに資産規模70億円程度の私募リートを組成する計画。その後、総額300億円の資産規模で上場を目指す。上場後は、スポンサーの同社が毎期150億～200億円程度の物件を供給し、早期に1000億円規模へと成長させる方針だ。同社子会社の㈱シノケンアセットマネジメントがリート組成に向けた行政手続きなどを進める。アパート１棟当たり1億円前後の物件は従来通り、個人投資家への一般販売を続け、この価格帯を超える物件はリートヘの優先交渉権を付与するイメージ。
  
  日刊不動産経済通信　2018年8月9日号

  

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  2018年08月08日

  ～シノケン、不動産ファンド事業の次なる一手～　国内初のアパートREITの組成・上場に向けた準備を開始！ (PDF:436KB)

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  2018年08月08日

  平成30年12月期　第2四半期決算説明資料 (PDF:3965KB)

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  2018年08月08日

  平成30年12月期　第2四半期決算短信（連結） (PDF:264KB)

• プレスリリース

  2018年08月08日

  平成30年12月期　第2四半期決算短信（連結）参考資料 (PDF:734KB)

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  2018年08月08日

  剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ (PDF:130KB)

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  2018年08月08日

  「JPX 日経中小型株指数」構成銘柄の継続選定に関するお知らせ (PDF:283KB)

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  2018年07月30日

  持分法適用関連会社の異動および特別利益の発生に関するお知らせ (PDF:137KB)

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  2018年06月29日

  売上高1000億円、経常100億円を突破

  　売上高が１０００億円、経常利益が１００億円の大台を突破し、８期連続の増収増益、利益も６期連続で過去最高となった。
  　主力の不動産販売事業のうち、アパート販売が前期比４８・２％増の６１３億６８００万円と大幅に伸び、マンション販売も２・７％増の１８２億９００万円と好調だった。さらに不動産賃貸管理関連事業２１・７％増、ゼネコン事業１５・２％増、ＬＰガスおよび電力の小売販売などのエネルギー事業４１・２％増、介護事業２０・４％増と各セグメントで売り上げは２けた以上の伸びとなった。篠原社長は「アパート販売を筆頭に各事業が順調に伸び、目標の一つであった売上高１０００億円突破を達成することができた。また経常利益も１００億円を超え、記念配当も出せた」と話している。
  　今期連結業績は、売上高は前期比１３・３％増の１２００億円、営業利益は４・５％増の１３５億円、経常利益は８・２％増の１３２億円、当期純利益は８・４％増の９２億円を見込んでいる。また今後も好調な事業が継続すると予想しており、今期から２０２０年度までの３カ年業績見通しでは、最終年度には売上高１５００億円、営業利益１６０億円、経常利益１５８億円、当期純利益１１０億円を予想しており、さらに自己資本比率４０％以上（前期末２９％）、実質無借金経営を目指す。
  　今期１－３月の第１四半期は、売上高が前年同期比１５・１％増の３１２億２５００万円、営業利益は４・９％減の３７億４２００万円、経常利益は８・２％減の３３億３００万円と減益になっているが、篠原社長は「前年同期にワンルーム用に仕入れた土地を転売したため利益が大幅に伸び、今期はその反動が出た結果。この第１四半期の経常利益は計画数値の２６億円を７億円上回っているので、かなり好調に推移している」と話している。
  ふくおか経済　2018年7月号

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  2018年06月21日

  大阪府北部を震源とする地震の影響に関するお知らせ (PDF:92KB)

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  2018年06月20日

  株式給付信託（BBT）の終了に伴う自己株式の無償取得及び消却に関するお知らせ (PDF:123KB)

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  2018年06月08日

  販売好調　売上高312億円

  　㈱シノケングループ（篠原英明代表取締役)は5月9日、平成30年12月期第1四半期の連結業績を発表しました。
  　それによりますと、同期間は、主力事業である不動産販売事業の販売状況が順調であることや、不動産管理関連、ゼネコン、エネルギー、介護、その他の各事業についても概ね順調に推移したことにより、売上高312億2500万円 (前年同期比15・1%増)、営業利益37億4200万円(同4・9%減)、経常利益33億3000万円(同8・2%減)、四半期期純利益22億5500万円(同6・6%減)となり、第1四半期の売上高として過去最高の実績を達成するとともに、各利益も計画を上回る実績となりました。
  　第1四半期の事業別の売上高(カッコ内は営業利益)をみますと、不動産販売事業が対前年同期比24億5200万円増の228億5900万円(27億9500万円)、不動産管理関連事業が同6億4700万円増の31億9300万円(6億8200万円)、ゼネコン事業が同7億5800万円増の42億8000万円(4億8800万円)、エネルギー事業が同1億9300万円増の5億400万円(1億4500万円)、介護事業が同6300万円増の3億4800万円(4200万円)、その他(海外)の事業が同200万円減の3700万円(5300万円)となっています。
  　このうち、主力の不動産販売事業における実績をみますと、アパート販売事業の契約実績は210億6000万円(前年同期比33・7%増)、引渡し実績は184億1800万円(同27・6%増)、契約残高は587億5700万円(同11・9%増)となっており、特に引渡し実績は前年同期を上回るとともに、四半期別で過去最高となっています。また、契約残高においても、金額・棟数ともに設立以来最高の数値を達成しています。次に、マンション販売事業の契約実績は52億4200万円(同3・6%増)、販売実績は44億4100万円(同25・8%減)、契約残高は25億700万円(同20・7%増)となっており「年間販売戸数を一定水準に保つ方針であり、計画通り順調に推移している」とコメントしています。
  
  地主家主ジャーナル　2018年5月号

  

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  2018年06月01日

  東京オフィスを移転し集約

  　投資用アパート・マンション販売の子会社を傘下に持つ㈱シノケングループ（福岡市中央区天神１丁目、篠原英明社長）は今年１１月、現在の東京オフィスを移転、名称も「東京本社」に改める。
  　登記上は福岡本社のままだが、首都圏でより一層の業容拡大、営業力や情報収集・発信力、ＩＲ等諸活動の強化、多様な人材の確保を図るため、現在の東京都港区芝大門から同区浜松町に建設中の日本生命浜松町クレアタワー２０ 階（今年８月完成予定）に移転、現在４フロアに分かれている東京オフィスを移転後は約２６００㎡の１フロアに集約する。現在東京オフィスは約３００人の規模で今後も増員を予想している。篠原社長は「東京オフィスは営業部門の中心的な役割。拠点として『本社』の名前がふさわしい。また１フロアにまとまるため効率も良くなる」と期待している。
  ふくおか経済　2018年6月号

  

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  2018年06月01日

  民泊事業運営会社と提携

  　シノケングループは３月、民泊運営の㈱ビーコンＳＴＡＹ（福岡市中央区今泉１丁目、平野哲也社長）と資本・業務提携した。今後、民泊関連事業をさらに推進していく狙い。
  　シノケングループでは２０１５年から民泊事業に着手、これまで、特区民泊の東京都大田区と大阪市で民泊利用を想定した投資用マンション、アパートの開発・販売、民泊に対応した保険商品と関連システムを独自開発するなどの取り組みを進めている。今回ビーコン社に対して資本拠出し、同社の民泊運営に関するノウハウの取り込みや、シノケングループが保有、管理する物件のビーコン社への民泊提供などで民泊市場を開拓する考え。当初は福岡、大阪、東京の特区民泊地域や条例整備が完了している地域で事業を進め、その後、全国での民泊運営と関連事業を推進できるよう体制を整えるという。
  ふくおか経済　2018年6月号

  

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  2018年06月01日

  「スマートアパート」導入開始

  　シノケングループは４月、ＩｏＴを利用して家電の操作ができるサービスを同社管理物件向けにスタートした。
  　ＩｏＴデバイス「Ｓｈｉｎｏｋｅｎ　Ｓｍａｒｔ　Ｋｉｔ」を設置し、居住者のスマートフォンに専用のアプリをダウンロードすることで、音声による居室内の家電操作や、照明・エアコンの自動操作も可能でＡＩスピーカーとの連動も開発中という。利用可能な家電は、テレビ、エアコン、照明、オーディオ、空気清浄器、室内カメラ、ロボット掃除機、電動カーテンなどで、室内カメラと人感センサーによって、離れて暮らす家族の様子を確認できる仕組みも開発済みという。
  　また、玄関や窓に取り付けたセンサーによって、留守中の侵入者など異変が発生した場合、指定のスマートフォンにアラートを発信・通知するスマートセキュリティ （スマートロック＋ウインドウセキュリティ）機能もあり、スマートロックは、アプリやＩＣカードでの開閉、オートロック機能、鍵のシェア、ワンタイムパスワードなど一般的な機能のほか、スマートフォンをインターフォンとして、来訪者の確認をすることも可能。同社グループで販売する投資用アパート「ハーモニーテラス」シリーズのほか、約３万戸の既存賃貸管理物件にもオーナーの希望に沿って順次導入する計画。またマンションの「ハーモニーレジデンス」シリーズへの導入も検討している。
  ふくおか経済　2018年6月号

  

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  2018年05月18日

  譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ (PDF:85KB)

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  2018年05月09日

  平成30年12月期第1四半期決算説明資料 (PDF:3112KB)

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  2018年05月09日

  平成30年12月期　第１四半期決算短信（連結）参考資料 (PDF:781KB)