プレスルーム

2018年02月14日 プレスリリース 3カ年業績見通しの修正について (PDF:224KB)
2018年02月14日 プレスリリース 平成29年12月期 決算短信(連結) (PDF:316KB)
2018年02月14日 プレスリリース 平成29年12月期 決算短信(連結)参考資料 (PDF:406KB)
2018年02月14日 プレスリリース 剰余金の配当に関するお知らせ (PDF:116KB)
2018年01月30日 プレスリリース 介護事業で“新生活支援制度”導入 (PDF:405KB)
2017年12月28日 メディア情報 8期連続増収増益、年商1000億円超に 不動産関連新たな取り組み進む

 -12月決算では、予想の売上高1050億円、経常利益110億円、8期連続の増収増益の達成が確実ですね。
 篠原 売上高は過去最高の1000億円を超え、桁が変わるのでこれまでとは違う感慨深さがあります。全体をけん引したのはやはり主力のアパート・マンション販売です。
 -昨年も新たな取り組みが多かったですね。3月には電力小売事業がスタートしました。
 篠原 現在、契約は約6000件です。管理物件は約2万8000戸ありますので、順次切替をお願いしていき、2~3年後には3万件くらいを見込んでいます。
 -民泊関連も出てきましたね。
 篠原 東京と大阪で民泊対応型の投資用アパート・マンションの販売も始めましたし、秋には自社物件で東京都港区に民泊対応マンションも完成しました。また天神のテナントビルの空きテナントをリノベーションし、民泊物件として活用します。
 今後、民泊関連事業のますますの拡大を見据え、民泊新法が施行される見通しの6月に向けて準備を進めていきます。
 -民泊に関連して、ブロックチェーンを活用したサービスの開発もされていますね。
 篠原 地元のブロックチェーン技術会社と資本業務提携しており、宿泊利用者の利便性を高めるシステムを開発していますが、ブロックチェーンは民泊だけでなく他の不動産事業にも活用できます。
 まず12月には、家賃、電気・ガス代等が決済できる仮想通貨「シノケンコイン」の発行を発表しました。これは将来的にグループ外にも利用範囲を広げることが可能です。
 -海外ではインドネシアの首都ジャカルタで投資用アパートの建設販売が始まりました。
 篠原 1件目は秋ごろ、冬には2件目も完成予定です。現在4件のプロジェクトが進行中で、販売先もほぼ決まっています。
 海外事業は、早く事業部門としてセグメントに加えられるよう収益が上がる体制を作っていかないといけません。
 -8月には地場賃貸仲介のアーウェイ・ミュウコーポレーションに資本参加してグループ会社にしました。
 篠原 創業時からの取引もあり、互いのシナジー効果を見込んでのことです。ミュウ社は近々新宮町に仲介店を出す予定です。また当社のグループになったことで、社員の採用にも役立っていると聞いています。またわれわれにとっても、保険や家賃保証会社を使ってもらうといったメリットも出ています。
 -今後、主力の不動産販売以外で力を入れるのは。
 篠原 ゼネコン事業です。事業会社の小川建設は今期で年商200億円に達すると思いますが、300億円以上の規模にしていきたいと思います。また、M&Aはこれからも積極的に取り組みたいと考えています。
 -全般的な見通しとしては。
 篠原 一般論としてはオリンピック、あるいはその前からピークアウトが来るという説もありますが、オリンピックによって世界的な認知度が高まって、不動産が上がるのではないかという前向きな意見も聞きます。
 ピークアウトが来ても、業績を維持、あるいは伸ばしていくことを考えると、今やるべきことは自然と出てきます。
ふくおか経済 2018年1月号

ふくおか経済 2018年1月号

2017年12月20日 プレスリリース 期末配当予想の修正(記念配当)に関するお知らせ (PDF:135KB)
2017年12月19日 メディア情報 経済危機にも強い不動産投資とは何か? シノケングループ・篠原英明の「資産のない会社員」が主役の資産形成ビジネス

不動産事業は世の好不況に大きく左右される。その中にあって安定したビジネスモデルとは何かと模索してきたのが不動産会社・シノケングループ。経済危機にも見舞われたが同社が開発した「一般会社員でもできるアパート・マンション経営」へのニーズだけは「経済危機の中でも変わらなかった」と社長の篠原英明氏は話す。激動期にも根を張るビジネスモデルとは何か――。

「アパート・マンション投資」に厳しい視線も注がれる中
 「アパート・マンション経営は目的ではなく、資産形成のための手段」と話すのは、シノケングループ社長の篠原英明氏。
 シノケングループは1990年6月、篠原氏が25歳の時に福岡県で創業。「年収500~600万円の一般会社員層が、頭金ゼロでアパート・マンション経営ができる」というビジネスモデルで成長し、2002年にジャスダック市場に上場。17年12月期の業績は売上高1050億円、営業利益117億円を見込み、過去最高の見通し。
 だが近年、金融庁などがアパート・マンション投資向けの金融機関の融資に厳しい視線を向け始めている。税収を上げなければならない時にもかかわらず、多くのアパート・マンション投資が土地オーナーの節税対策になっていたり、需要のある場所に建てられておらず空室が増えている問題などが背景。
 それに対し篠原氏は「我々は土地活用ではなく、自分達で駅近など需要の強い好立地を探して選別、商品化して、ローンを付けている点で大きく違う」と強調。さらに税の観点で言えば、投資家はシノケンから物件を買えば不動産取得税、売れば譲渡所得税を支払う。さらに古い家が新築アパートに生まれ変われば固定資産税が上がり、家賃収入が入ればさらに所得税を支払うことになる。
 「税で国にも貢献できるし、会社員を中心とした投資家にとっても資産形成という目線でメリットがある商品だということを丁寧に、粘り強く、広くご説明し続けている」(篠原氏)
 一般会社員のアパート・マンション経営に対する需要は「非常に強い」と篠原氏。シノケンの創業期であるバブル崩壊時、90年代終わりの金融危機、08年のリーマンショックなど景気悪化局面でも「売れ続けてきた」という。「30年近くやってきて、景気に左右されないビジネスモデルだと実感している」(篠原氏)
 アパート・マンション経営をしようという会社員は、自らの会社員人生や年金がどうなるかといった将来不安を抱えている。この解消のために投資をすることから、景気悪化局面ほど購買意欲が高まる傾向がある。会社員としての信用を基に資金を借り入れ、定年後に向けた資産形成をしたいというニーズは常にあり続けるという分析だ。

売って終わりでなく「長いお付き合い」で
 1965年に福岡県で生まれた篠原氏は高校を卒業して出版社で営業を務めていたが、その時に営業先として不動産会社があった。そこで不動産に可能性を感じて専門学校で勉強、不動産会社で営業を経験したのちに、前述の通り25歳で起業した。
 「不動産と金融を融合させた事業をしたい」としてビジネスモデルを構築したのは23歳の時。「50代半ばになった時に5000万円~1億円の現金を持っておきたい。老後に年金と合わせて余裕を持った生活をしたい」という目標を立てた。だが、預金を積み上げるだけでは辿り着きそうにない。
 目を付けたのがアパート経営。土地を買い、家賃収入で土地代を払うことができれば、ローンが終わった時に土地は自分のものになる。自ら事業計画書を書いて銀行と交渉、資金調達して土地を買い、物件を企画して設計事務所に設計を依頼し、不動産会社に管理を依頼した。
 「私はこれらを1つひとつできたが、一般会社員には難しい。しかし世の中に必要なものだけにビジネスとして展開したいと考えた」(篠原氏)。自らの経験をビジネス化したということ。
 このビジネスのカギを握るのは、いかに好立地の土地を仕入れることができるか。それを早期に販売し、また次の土地を仕入れるというスピード感も求められる。そこは長年の蓄積から、仕入れ営業担当には多くの情報が寄せられるというが、やはり「人」の力が大事になる部分。
 「薄利でもお客様と長いお付き合いができる関係を築き上げたい」と篠原氏は言う。多くの不動産投資会社が高価格で物件を売ろうとするが、それでは1回で関係が終わってしまう。シノケンは多少安く売って、次の取引につなげる。実際「リピーターの方が多い」という。
 だが、ここまで順風満帆だったわけではない。成長を続けていた05年、一級建築士が構造計算書を偽造した「耐震偽装問題」で名前が挙がった。衆議院に参考人として呼ばれたが、該当の6棟のうち5棟を解体、1棟を補強するという形で対応。「財務的には痛かったが、応援してくださる方も多く、きっと乗り切ることができると思っていた」と振り返る。
 篠原氏が「きつかった」と話すのはリーマンショック。だが当時、多くの新興不動産会社が破綻した中で生き残ることができた要因は「耐震偽装問題で事業にブレーキを踏んだこと」。そうでなければ資産が膨らんで、他社と同じ道を歩んだかもしれない。まさに運命の分かれ道。篠原氏は「身の丈に合った事業をする。リーマンの時の失敗を改善し、次に経済が悪化した時に同じことを繰り返さない」ことを胸に刻む。
 今後の事業展開は「事業を横方向に展開して、深掘りする。既存事業に隣接する周辺ビジネスを取り込んでいきたい」と話す。想定外の時でも生き抜くために新たな事業開拓を進めている。M&A(企業の合併・買収)や提携で介護事業やゼネコン機能を取り込むなど事業領域を広げてきたが、今後は海外展開も視野に入れている。
 「時代の変化とともに事業を入れ替えていく。これができなければ企業の存続はない」と篠原氏。この危機感が成長を支えている。
財界 2018年1月16日新春特別号

財界 2018年1月16日新春特別号

2017年12月12日 メディア情報 デジタル通貨独自発行 シノケン、家賃や修繕費支払いに

 投資用不動産販売のシノケングループは来春にも、ブロックチェーン技術を使ったデジタル通貨「シノケンコイン」を発行する。同社のアプリを通じ、管理物件の入居者などが現金を使わずにデジタル通貨で家賃や光熱費を支払えるようにする。デジタル通貨を巡っては金融業界などでの開発競争が熱を帯びているが、不動産業者の参入は前例がないという。

アプリ通じ流通
 7月に資本提携したフィンテックベンチャーのチェーントープ(福岡県飯塚市、正田英樹社長)と連携し、2018年春にもデジタル通貨を発行する。まず従業員向けにテストし、問題がなければ不動産のオーナーや入居者にも広げる。
 企業の信用力を後ろ盾にしながら、開発するスマートフォン(スマホ)向けアプリ「シノケンアプリ」を通じて流通させる。改装や修繕といったオーナー向けの費用や、家賃や電気代・ガス代などの入居者向けの支払いをシノケンコインを通じて済ませられるようにする。利用者は振り込み手数料が抑えられるなどの利点がある。
 ブロックチェーン技術を通じ契約から取引を一気に手掛ける「スマートコントラクト」の実装も計画する。例えば、民泊物件の入退去から支払いまで全てをブロックチェーンの基盤に載せて管理することなどを想定する。
 独自通貨の発行に併せ、仮想通貨「ビットコイン」の取り扱いも始める。ただ、ビットコインは1日の価格変動率が数十%に上ることなどから、通貨に必要な「価値の保存」機能が不十分であるとの指摘もある。シノケンコインは日本円との交換比率を1千コイン=1円などと固定する。
 「サトシ・ナカモト」と名のる人物がビットコインに関する論文を08年に公開して以来、既存通貨の問題点を解決する手段として、デジタル通貨に対する期待が高まっている。代表格のビットコインについては10日(日本時間11日)、米シカゴ・オプション取引所(CBOE)で同コイン先物取引が始まっている。
 国内でも、三菱UFJフィナンシャル・グループがデジタル通貨「MUFGコイン」の開発を進めたり、ハウステンボス(長崎県佐世保市)がテンボスコイン(仮称)」の発行を明らかにしたりするなど、開発競争が加速している。シノケングループによると不動産業者がこうした独自通貨を発行するのは初めてという。
日本経済新聞 2017年12月12日朝刊

日本経済新聞 2017年12月12日朝刊

2017年12月12日 プレスリリース 仮想通貨『シノケンコイン』の発行を決定 オーナー様・入居者様向け、仮想通貨×アプリ (PDF:576KB)
2017年12月11日 プレスリリース 期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ (PDF:142KB)
2017年12月04日 メディア情報 売上高・各利益とも過去最高 シノケンG第3四半期 主力の不動産販売事業が好調

 株式会社シノケングループ(篠原英明代表取締役)は11月8日、平成29年12月期第3四半期の連結業績を発表しました。
 それによりますと、同期間は主力事業である不動産販売事業が好調なことに加え、不動産管理関連、ゼネコン、エネルギー、介護、その他の各事業についても概ね順調に推移したこと等により、売上高746億5700万円(前年同期比30.3%増)、営業利益91億2000万円(同11.8%増)、経常利益86億1500万円(同14.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益59億400万円(同16.1%増)となり、各利益で計画を上回る実績をあげるとともに、第3四半期の業績としても、過去最高の売上高・各利益を達成しました。
 第3四半期のセグメント別の売上高(カッコ内は営業利益)をみますと、不動産販売事業が対前年同期比135億4500万円増の553億4300万円(79億8600万円)、不動産管理関連事業が同9億700万円増の75億4900万円(11億2100万円)。ゼネコン事業が同21億3300万円増の98億8700万円(10億2500万円)、エネルギー事業が同2億4300万円増の8億7200万円(1億4600万円)、介護事業が同1億3700万円増の9億1500万円(5400万円)、その他(海外等)事業が同800万円減の8900万円(1億4200万円)。
 このうち、主力の不動産販売事業における実績内訳をみますと、アパート販売の契約実績は497億1000万円、引渡し実績は421億2800万円、契約残高は587億4200万円で、前年同期を上回る引渡し実績を達成しており、四半期別でも過去最高。また、マンション販売の契約実績は123億300万円、引渡し実績は132億1400万円、契約残高は20億8700万円。マンション販売については「年間販売戸数を一定に保つ方針で、計画通り順調に推移している」としています。
不動産住宅ジャーナル 2017年11月号

不動産住宅ジャーナル 2017年11月号

2017年11月08日 プレスリリース 平成29年12月期 第3四半期決算短信(連結)参考資料 (PDF:347KB)
2017年11月08日 プレスリリース 平成29年12月期 第3四半期決算短信(連結) (PDF:254KB)
2017年11月08日 プレスリリース 決算説明資料 平成29年12月期 第3四半期 (PDF:1947KB)
2017年11月06日 メディア情報 売上高1000億円超、経常利益100億円超が目前

 主力の不動産販売が引き続き好調、その他の事業セグメントも順調で、今期末には連結売上高1000億円超、営業利益と経常利益も100億円の大台を突破する見通しだ。また上期末時点の自己資本比率は29.3%、今期末には30%超となる見通しで、篠原英明社長は「平成31年度末には4割超えを目指し、財務基盤を強固にする」と語る。
 さらに今期は、これからの事業拡大を視野に新しい施策にも次々と取り組んでいる。この10月からは、東京都内の一等地で賃貸ニーズが高い好立地の中古マンションを仕入れ、リノベーションによって付加価値を上げた投資用物件として販売する『リノベ×投資用マンション』事業をスタート。初年度100戸程度の仕入れ・販売を目指す。
 8月には地場不動産賃貸仲介のアーウェイ・ミュウコーポレーションをグループ会社化し、グループ内での仲介店舗展開も企図。また一昨年から取り組んでいる民泊事業では、民泊対応の新築マンション・アパート販売をスタート、加えて空きテナントを民泊物件にリノベーションする「リノベ×民泊」事業も始めた。さらに介護事業では、福岡エリアでは初のグループホームを福岡市東区に開所するなど、幅広い分野で事業の拡大、新たなアプローチを手掛けている。

ふくおか経済 2017年11月号

ふくおか経済 2017年11月号

2017年10月05日 メディア情報 シノケンG依然割安水準  高値奪回からさらなる上昇へ

投資用不動産販売が好調 多角化推進で業容拡大続く

 シノケングループ(8909・JQ)はサラリーマン層を対象に、投資用不動産販売、不動産賃貸管理などを手掛ける。そのほか、ゼネコン、介護事業も展開中。足元の業績は好調で、今12月期の上期決算は大幅な増収増益となった。株価面では依然として割安な水準にあり、中期的な見直しは必至だ。

 上期の連結業績は売上高493億8600万円(前年同期比35・5%増)、経常利益60億2100万円(同30・1%増)だった。利益面は期初計画(経常利益予想51億円)を大きく超えて着地し、上期としては過去最高の売上高、利益となった。主力の不動産販売事業が好調だった上、不動産管理関連、ゼネコン、エネルギーなど各事業も順調に推移した。
 同社はサラリーマンや公務員などに対し、保有する不動産、頭金がなくても可能なアパート経営を提案することで、顧客の資産形成を支援している。同社の手掛けるアパートは都市部の駅から近い立地のため、入居率は6月末時点で98%台と高い。さらに、M&A(企業の合併・買収)を推進し、ゼネコン、介護など周辺事業にも事業領域を拡大している。
 一方、今月2日には新事業として「リノベ×投資用マンション」を開始すると発表した。これまでは新築投資用アパート(ブランド名「ハーモニーテラス」)、新築投資用マンション(同「ハーモニーレジデンス」)の2ブランドを中心に事業展開してきたが、今後は中古マンションのリノベーション事業も本格展開していく構えだ。
 そのほか、「民泊」「フィンテック(金融のIT化)」の分野にも注力し、「リノベ×民泊」事業に取り組むほか、ブロックチェーン技術会社と提携し、ブロックチェーンを活用した不動産サービスの開発にも力を入れる。さらに、インドネシアで「ハーモニーテラス」をローカライズしたインドネシア向けブランド「桜テラス」シリーズを展開するなど、海外展開も推進している。
 今期業績は売上高1050億円(前期比29・2%増)、経常利益110億円(同11・2%増)を見込む。投資用不動産販売を中心に、事業の多角化を図り、それが継続的な業容拡大につながっている。来期以降の拡大期待も大きく、それに連れて中・長期的な株価上昇が見込めよう。
 直近の株価は2500円台の推移となっており、年初来高値2731円(7月26日)を射程圏に収めている。今期予想PERが5倍台で上値余地は大きく、目先的にも高値奪回から、さらなる上昇が期待できそうだ。
株式新聞 2017年10月5日号

株式新聞 2017年10月5日号

2017年10月02日 メディア情報 中古マンションを再生 投資用、すそ野拡大

 シノケングループは中古マンションの再生事業に参入する。築造から一定期間たったマンションを取得し、リノベーションして投資用物件として売り出す。不動産市況の過熱で都心部の不動産価格は高止まりしている。新築物件と比べて安価に取得できる中古物件の販売数を増やすことで、多様化する投資家のニーズに応える。
 「リノベ×投資用マンション」事業と称して、東京都心の駅周辺に位置する、築25年程度の既存マンションを取得。自社で設計した壁紙や床材、キッチンなどに付け替えるなど、全面的に再生する。施工はグループのシノケンハーモニー(東京・港)が手掛ける。
 家賃はワンルームで10万円程度と、リノベーション前と比べて2割程度引き上げる。投資用不動産として2000万円台で顧客に販売。シノケンハーモニーが再度、最低賃料を保証した上で借り上げ、賃貸する。年内に第1号物件を販売し、初年度に100戸程度の販売を目指す。新築の物件と比べて「高い利回りが期待できる」(篠原英明社長)という。
 都心部の地価はこのところ高止まりしており、東京23区の住宅地の平均価格は1平方メートルで約55万円と、2008年のリーマン・ショック前の約58万円に迫る勢いだ。
 シノケングループはこれまで、投資用アパート「ハーモニーテラス」や投資用マンション「ハーモニーレジデンス」など新築物件の販売を手掛けてきたが、「建設から期間がたっていても、都心の一等地のマンションに投資したいという声が少なくない」(篠原社長)。新築に加えて中古物件の販売に乗り出すことで、価格帯を広げ、投資資金を抑えたい顧客のニーズに対応する。
 人手不足による建築費の上昇も続いている。同社は14年に老舗ゼネコンの小川建設をM&A(合併・買収)で取得するなど内製化を進めて建築コストを抑制している。リノベーションは新築物件の建設と比べるとより短期間で施工でき販売までの期間が短くできる。再生事業への参入で在庫物件の回転数が上がり、収益性が高められることも背景にある。
日本経済新聞 2017年9月30日朝刊

日本経済新聞 2017年9月30日朝刊

2017年10月02日 プレスリリース 『リノベ×投資用マンション』事業をスタート 投資用不動産のラインナップを拡充 (PDF:565KB)
2017年09月29日 メディア情報 管理物件の空き駐車場をシェア

 株式会社シノケングループ(福岡市中央区天神1丁目、篠原英明社長)は昨年11月、駐車場シェアリングサービス最大手のakippa株式会社(東京都渋谷区渋谷2丁目、金谷元気社長と業務提携した。
 「akippa(アキッパ)」とは、契約されていない月極駐車場や個人宅の車庫をネット予約し、15分単位で一時利用できるサービスで、7月末時点で約1万2000カ所の駐車場拠点数を確保している。同サービスを通じで、シノケンが管理するアパートやマンションの空き駐車場スペースを提供しており、同社物件からは現在約100区画が掲載されているという。
 事業戦略部の上坂弘マネージャーは「当社グループの物件開発は、駅から徒歩10分以内の好立地を中心としている。駅周辺のコインパーキングは満車になっていることも多く、当社物件の場所は車を停めるニーズにも対応できると判断した」と提携の経緯を語る。
 さらに、従来からの課題として「駅周辺の物件は入居率が高いが、居住者は単身者やDINKS層が中心で、車を持っていない世帯も多い。しかし、立地によっては駐車場の附置義務があるため、規定の台数分は確保しなければならず、満室でも駐車場は空いている物件がある」と入居者と駐車場需要のギャップを挙げる。また、駅周辺は違法駐車も多いため、渋滞やトラブルなどの原因にもなりかねない。これらの課題解決策としても、akippaでの駐車場活用に期待を込めた。
 空き駐車場の提供はオーナーの意向によるため、まず物件のオーナー向けに情報発信したところ、予想以上の反響があったという。上坂マネージャーは「akippaの駐車場予約や決済はネットで完結するため、オーナーが対応する必要がない。また、対象駐車場はステッカーやのぼりで区別する程度で、機械の設置も不要なためオーナー側に負担がかからないことが、提供のハードルを下げたのでは」と特徴を語る。開始から約10カ月で、実際の駐車場予約件数も「相当伸びている」(上坂マネージャー)といい、同社の管理物件ではひと月の予約件数が30件近くの区画もあるという。
 提供駐車場で発生した収益は手数料を差し引いた後、オーナーに支払われる。同一エリアのコインパーキングと比較して抵価格で提供していることもユーザー増加の要因となっており、1件当たりの利用料金が高額になることは考えにくいが「駐車場を、コストをかけずに収益源として活用できるオプションを保有していることは大きなメリット」と強みを語る。提供中に駐車場の月極契約が決まった場合でも、約2週間以内に掲載停止への切り替えができるため、需要に応じて柔軟に提供できる。
 全国にある同社の管理物件の駐車場は約1200区画に上り、現在提供しているのは1割弱だが「さらに潜在的なニーズはある」と見込む。周知拡大とともに、今後開発・販売していく物件でもオーナーの意向のもと、空き駐車場を提供していくことを想定し「収益力向上のツールの一つとして、引き続き活用していきたい」と方針を語った。
ふくおか経済 2017年10月号

ふくおか経済 2017年10月号